日本共産党

これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。 　再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。 　十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手ディベロッパーに特例措置で減税する目的、理由はあるのかどうか、これも国交省にお聞きします。

資料三も見ていただきたいんですけれども、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定されれば、自動的に都市再生促進税制の対象になります。東京では八つの事業が指定されましたが、三井不動産、森ビル、住友不動産、三菱地所、鹿島建設など、大手ディベロッパーがずらりと並んでいます。しかも、どういうところでの都市再生かといえば、日比谷公園、虎ノ門、港区愛宕地区、大手町など、都心の一等地に大手ディベロッパーが主たる地権者となるビルを整備し、自らの会社の名前をつけたビルですよね、これを整備し、そして周辺の開発を行って、いわばその資産価値を高める、そういう事業がほとんどです。造られた大きなビル、巨大ビルは、外国人向けのホテル、医療施設、オフィス、大規模な商業施設、タワーマンションなど、資産を活用したビジネスでも大手ディベロッパーが大きな利益を得られるというものばかりなんですね。 　もう一度お聞きしますが、一体、こ

これは、私はやはり検証が必要だと思うんですよ。 　そこで、どういう事業者にどれだけ減税されたかというのは、事業者ごとでは出していただけないようなんですね。東京の国家戦略民間都市再生事業の八事業に限定してでいいので、それぞれ、都市再生促進税制による減税額について、資料の提供を求めたいと思います。 　是非、理事会での協議をお願いしたいと思います。

大手ディベロッパーに巨額の利益をもたらす都市再生事業が今、東京都心など都市部に何をもたらしているか、これも重大だと思うんです。 　この都市再生事業は、容積率の大幅な緩和と一体で行われています。今、緑地を造るということも都市再開発でよく見かけられるんですけれども、緑地を造れば更なる容積率の緩和という規制緩和も新たに加わりました。これで超高層巨大ビル、タワーマンションが毎年増え続けていて、この下で東京二十三区のマンション価格、家賃共に急騰しています。 　規制緩和を繰り返し、税制優遇までして巨大開発を推進してきたことがその大きな要因の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。

株式会社ライフルホームズの調査では、中古マンションでシングル向きが初の五千万円台となる五千二百六十万円で、前年同月比二〇・一％アップ、ファミリー向きも初の八千万円台となる八千二百七十万円台で、前年同月比三四・八％、二千百三十三万円アップと大きく上昇しているとあるんですよ。中古マンションでこれだけの高騰。これは、人件費や資材の高騰では説明がつかないわけですね。 　そして、マンション価格の高騰は賃貸物件の家賃の上昇にも影響を与えています。読売新聞、四月二十二日付、家賃、三十年ぶり上昇率、分譲マンションの価格高騰を受けて購入を見送って賃貸を選ぶ人が増えており、需要の高まりから家賃も上昇しているとしているんですね。 　先ほどのライフルホームズの調査では、二五年三月の東京都の賃貸物件の掲載賃料、シングル向きで初の十万円台、特に東京二十三区では、シングル向きが十一万六千五百五十七円で、前年同月比一

二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。 　加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。 　質問を終わります。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、参考人の四人の皆さん、お忙しい中、国会の方に出向いていただいてありがとうございます。 　私からも損害賠償請求権の問題についてお聞きをしたいんですけれども、その前に、マンション管理、今回のマンション法改正案の今後のマンション管理の在り方そのものについて、齊藤先生の方に御意見をお聞きをしたいと思います。 　一つが、タワーマンションの管理の課題についてです。 　先日、この法案質疑の中で、タワマンの問題について法案質疑を行ったんですけれども、今後、今、タワマンが都市部を中心に乱立をしているわけなんですけれども、これが老朽化して管理不全になろうものなら、周囲に与える影響というのは本当に甚大だというふうに思うんですね。ただ、先日の質疑で、タワーマンションが抱える課題というのは他のマンションと大して変わらないというふうな答弁があったんです。 　ただ、投機

ありがとうございます。 　それでは、もう少し、時間があれば最後にまたお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど来から論点になっています損害賠償請求権についてお聞きをしていきたいと思います。神崎弁護士にお聞きをしていきたいと思います。 　二十六条の損害賠償請求権について、改正案では、管理者が旧区分所有者を代理することを認めた上で、ただ、別段の意思表示をした場合はその限りではないというふうなことで、その問題点について、ちょっと改めて見解をお聞きできたらというふうに思います。

詳しい御説明をありがとうございます。 　この改正案の二十六条の五のところ、旧区分所有者への通知についても定めてあります。この管理者が旧区分所有者を代理して原告又は被告になった場合、管理者は遅滞なく旧区分所有者にその旨を通知しなければならないというふうな規定になっているわけなんですけれども、管理者の立場の方々から、この点について様々な懸念、実際お聞きもしました。 　この旧区分所有者への通知に関して、神崎先生の御意見をお聞かせください。