日本共産党

ですから、ストレートなアンサーは来ないんですよ。本法案で排出量取引というのはどれぐらい削減するのか、これはきちっとした答弁が来ないわけなんですよね。 　野心的な移行計画をやってくれ、それは当然だと思うんですけれども、一定規模、十万トン以上の事業者に対して排出量取引制度に参加することを義務づけるということになるわけですけれども、これは国内の総排出量に占める割合というのは六割ぐらいになりますよね。今、うなずいていただいている。六割、これはかなり多いわけですよね。だから、ここの部分でどれだけ排出削減ができるのかというのが物すごく鍵になってくるのに、どれぐらい削減されるのかというのは言えないということになるわけですね。 　これはやはりそもそも、もちろん野心的な期待をするんだと言うんですけれども、私は、国全体の排出枠のキャップですよ、キャップをきちっと、総量規制ですよね、これを定めていないことが

だから、そこのゴールがないんですよ。これは、ヨーロッパでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっていますから、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だというふうに思っております。 　内閣官房の下に置かれた有識者検討会議でも、様々な市民団体の方からキャップの設定というのを求められていたのに、これは結局見送られました。本法案では、各企業に割り当てる排出枠のキャップ、これは部門全体での規制がないわけなんですよね。積み上げ方式だということになっておりますので、肝の部分がないということ、この枠の設定を間違えれば、排出削減という制度本来の目的が果たせないということを改めて今日の質疑では指摘をして、次の、来週の質問で更に深掘りをしていきたいというふうに思います。 　以上です。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、電磁的記録提供命令の令状における特定の問題について三人の参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、これ本会議以来申し上げているように、有体物であれば特定の空間があって、そこの中に存在するものと。ですから、捜索場所と対象物で特定がされると。例えば、この法務委員会を開いている二十三委員会室という場所が捜索場所になれば、この議場にある紙だとかパソコンだとかというものがその対象物になるわけですね。事件との関連性というのは問題になるけれども、少なくともこの場所の中にあるという、そういう意味では特定される、限界があるということなんですが、電磁的記録はそうではないと。ネット上の空間あるいはサーバーに際限なくあるわけで、こういう強制処分に、憲法三十五条が言う捜索場所の特定ってこれできるのかと、これ、でき

成瀬参考人に、そこでお尋ねしたいのは、この指摘にどう答えるのかということと、それから、これまでの質疑の中で、田島理事からの質問の場面でしたけれども、つまり、被疑者がその犯行を犯したと言われる場所にどのようにして来たのかと、犯行に至る経緯などの関係でＩＣカードの履歴を取得するというような場合が例えばあるという例でいうと、被疑事実との関連性がそのような形で、つまり、このＩＣカードの履歴を取得する必要があるというところまで特定して令状請求がなされなきゃいけないと、そういう場合に限定されるという話なのか、あるいは、限定をされるかどうかはおいておいて、そういう場合を想定している規定だということなのか。 　法務省は、より特定される、有体物の差押えに対比してより特定されなきゃいけないというふうに答弁しているんですけれども、そこは成瀬参考人はどうお考えですか。

河津参考人、今のようなお話といいますか考え方では、これまでの捜査実務による人権侵害ということを考えたときに到底限定されるとは思えないと、条文そのものは限定は何らしていないわけで、これでは、これまでと同じような権利侵害が起こるのではないかということだと思うんですが、そういうことでしょうか。

もう一点、秘密保持命令に関して渕野先生にお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり、情報主体にとって知らない間に収集されて、にもかかわらず、そのサーバーを信頼して使い続けるということが当然起こりますよね。一年たってその保有命令が解けて、分かったときには、実はその間に丸裸にされていたと。 　このネットとかオンラインに対する信頼なんかはもう大きく変わってしまうんじゃないかというような事態があるかなと思うんですけれども、渕野参考人にお尋ねしたいと思うのは、そういう意味で、情報主体が知るという機会あるいは不服申立てを行うという機会を奪うということは、デュープロセス保障に対する極めて重大な侵害なのではないかと思いますが、どうでしょうか。

その点で成瀬参考人にお尋ねですが、先ほど、さっきの質疑の中で、より初期の段階とか、あるいは密行性がより高い場合ということなのかなと私受け止めたんですけれども、つまり、今、渕野参考人がおっしゃったとおり、本来、帰属の情報の主体である被疑者などの知る、あるいは不服申立ての機会というのはこれ極めて重いもので、これを奪ってでも密行して捜査をする必要があると、そういう場合を裁判所が定めるんだと、そういう趣旨なんですか。

よく分からないですね、やっぱり。 　もう一点。河津参考人が冒頭の意見陳述の中で述べていただいた捜査資料の問題ですね。 　つまり、証拠品ではないというふうに捜査機関が扱ったことによって、村木さんの事件で、改ざんフロッピーは隠す、還付だといって隠されたし、それからＬＩＮＥの履歴が不存在だ、証拠として扱っていなかったからだといって隠されたというような、こうした捜査の実態があるじゃないか、実務の実態があるじゃないかというこの点について成瀬参考人にお尋ねしたいんですが、法制審で検証されたのかという点について、先ほどの議論で詳細については存じ上げないというお話もあったので、つまり、法制審で、そうした捜査実態、あるいは捜査機関の収集した資料の管理の在り方については法制審では検討されていないということでしょうか。

返すようで申し訳ないけど、まとまったのかというと、そうじゃないんじゃないのかと思うんですよね。 　日弁連の委員が指摘をしているけれども、先ほど詳細については存じ上げないというふうにおっしゃったように、警察ないし、あるいは実情をきちんとテーブルにのせて是非を評価したり議論したりとかしたのかというと、そうではない。そういう意味でも検証はされていないのではないかと思いますし、渕野参考人が冒頭の意見陳述で指摘をされた、記録命令付差押えやあるいは令状裁判官の特定の審査というようなことについて検証した上で法案の提案に至ったのかというと、そういう指摘はあったけれども検証はしていないという形になっていると思うんですね。 　まとまったというわけではなくて、それは検証しなかったということなんじゃないかと思うんですが、成瀬参考人、いかがですか。

最後に、河津参考人に一問だけ聞きたいので。 　オンライン勾留質問ということを考えたときに、例えば、留置場から裁判所に体がちゃんと移動して外の空気を吸って、留置管理官だとか警察官だとか、まして検察官だとかとは違う、裁判所の職員と裁判官によって質問を受ける、これはとても大事だと思うんですけれども、このオンラインで留置場も勾留質問の場所であり得るみたいなことは、ちょっとこれは問題なのではないかと思いますが、いかがですか。