日本共産党

そうなりますと、輸入品であっても持続的に供給されるならよいということになるのかなと思うんですよね。 　交渉する際に、例えば生産者に対して輸入品の価格を持ち出されかねない、そういうときもあるかなと思うんですけれども、そのときはどうするんでしょうか。

生産者と買手との取引で、買手側から例えば輸入品との競争を持ち出されるということにならないかなというちょっと心配もあるんですよね。そうなると、その法律の目的を達成することになるのかなというふうにも疑問も感じているところです。 　それで、本法案を立案するに当たって、フランス、同様の法律であるエガリム法を参考にするために農林水産省の幹部が同国に派遣されたと、で、研究したというふうに聞いています。 　エガリム法では、目的としてはっきり農民の労働報酬の保護というのが規定されているんですけれども、今回の法律にはそれが明記されていないんですね。本会議でなぜなのかって聞いたら、食料の生産から販売の各段階で、人件費のみならず、肥料や飼料や資材など様々な費用が掛かっているので、労働報酬を特記するのではなくて、様々な費用を対象として考慮した価格形成を促すことにしたんだという答弁だったわけです。 　しかしな

だとしたら、どうして書かないのかなって、文字として書き込んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思いますし、少なくとも労働者でいうところの最低賃金は必要なんじゃないのかなというふうに思います。 　それから、三十六条ですけれども、取引の相手方から持続的な供給に関する費用などについての協議の申入れをされた場合に、また取組の提案がされた場合は、必要な検討、協力を行うよう努めなければならないと、それしか記載されていないんですよね。 　それで、三十七条のところに、この措置について判断基準となる事項は農林水産大臣が定めるとされていて、三十九条のところでは、措置の実施が著しく不十分であるときには勧告をし、従わなかったときには公表できるとされています。 　二一年産のときのように再び採算が取れなくなるような事態に陥ったときに、三十六条による協議の申入れというのは誰が誰に行うことを想定しているんでしょう

分かりました。 　それで、農家が強い価格決定力を持っている流通や小売側と交渉しやすい基準を定めるべきだというふうに思っています。 　それで、あと、最後になりますけれども、コスト指標を作成するに当たって公的データを活用するということなんですけれども、今回の米の需給見通しは甘かったというふうに思うんですね。公的データに対する信頼が揺らいだんじゃないかと。 　三十日の本会議のときに、公的統計に関わる職員を増やすように求めたことに対して、大臣は、この間ずっと統計職員を減らし続けてきたことをスリム化と言ったんですね。で、ＯＢを活用すると答弁されました。でも、三十年前の六千二百人から、昨年度末は千五十三人ですから、余りに減らし過ぎたと思うんです。これ、新しい制度に走り始めるときですから、さすがにこれは少ないんじゃないかと思いますけれども、大臣、最後一言お願いします。

終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　今日は、四人の参考人、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　まず、川嶋参考人にお聞きいたします。 　他の参考人から、国を代表するアカデミーは政府の中に基本的に存在していないというお話がありました。ただ、日本の場合は、戦前以来、歴史があるということはあるけれども、八十年もたって、もう政府の中にいる意味とかいろんなことが問われているというお話もあったと思うんですね。 　もちろん、学術会議はこの八十年間、様々な自己改革もされてきたわけでありますけれども、あの前文の中にある例えば平和的復興というようなことは八十年たった今も大変重要だと思うんですが、これがなくなりまして、この間質問いたしますと、この平和的復興という言葉は経済の健全な発展に含まれているんだと、こういう話もあったんですが、今のやはり学術会議

ありがとうございました。 　次に、上山参考人にお聞きいたしますけれども、今のとも関わりまして、先ほど来、川嶋参考人や吉村参考人からは、現在の学術会議は五要件を満たしていると。しかし、上山参考人の最初の陳述で、政府の中にとどまっている限り五要件は実現できないというふうに言われました。むしろ、法改正によってこの五要件が妨げられるというのがお二人の陳述だったわけであります。 　有識者会議の最終報告書が取りまとめられたあの懇談会でも学術会議の光石会長は、残念ながら日本学術会議がこれまで主張してきた点について完全に反映されていないと言われましたし、この間国会でも懸念は払拭されていないという答弁をされています。 　こういう一連の御発言について、どのような受け止めていらっしゃるでしょうか。

政府の中にいると忖度が働くということがあったんですけど、吉村参考人にお聞きしますが、過去様々な提言とか出されたときに、自分たちはこの政府の中にいる組織やからちょっとこれは言わぬとこうとか、そういう忖度をされたような事実があるんでしょうか。

テーマも含めて自分たちで選んでいるということもあると思うんですね。 　それに関連しまして、法人化の必要性について、相原参考人から、首相の会員任命権がなくなるということが一つのメリットとして言われました。これが独立性ということになるんですけど、しかし今起こっていることは、そもそもその首相の任命権というのは形式的なものだという国会の答弁があり、この法解釈があるのに、これを一方的に変えて、首相がこの任命権なるものを悪用して任命拒否したということが今問題になってきているわけですよね。 　その政府が出した法案によって学術会議の独立性が高まるというのは、私、大変矛盾に聞こえるんですけれども、その点いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　ただ、あくまでも学術会議が推薦をして公務員としての地位を与えるためには、このいわゆる任命という行為がどうしても必要だけど、これを形式的だということでありますから、私は、今の学術会議の組織の在り方からいえば、大変工夫をされた、そして明確なことだなと思っております。 　その上で更にお聞きいたしますけれども、この間、安全保障研究に関する学術会議の声明について、これ吉村参考人にお聞きしますけれども、何か研究の自由を侵したかのような議論もありますが、私もあの当時、外交防衛委員会でいろいろ質問しましたけれども、むしろ、あの制度が学問の自由を侵す、それを守る立場からあの学術会議の声明はあったと思うんですよね。あの研究テーマの設定とか研究の進捗管理とか、研究成果の知的財産権などで問題があるということから慎重な対応をそれぞれの大学に求めたということだと思うんですけれども、その