日本共産党

学級担任の手当の引上げも当然必要だと思うんですけれども、一方で、特別支援に携わる教員の皆さんは、この学級担任の手当の加算の対象からも外されるという意味では非常に不公正と言わざるを得ない中身になっているんじゃないかと、やはりそれは軽視につながるんじゃないかというふうなことも感じている次第でございます。 　続いて、本田参考人に伺っていきたいと思うんですが、最初のお話で、主務教諭の問題点についての御指摘があったかと思うんです。やはり私自身も、この学校現場の皆さんの話聞くにつけ、学校で、そして子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性というものが発揮される教職員の共同であるんだと。文科省も問題視している、その新任の先生方の負担も重いということもあるでしょうし、また主任を担当している先生方も様々任務があって大変だと。そういった大変な教員、お互いに支え合うという同僚性、共同性というのがやはり何よりも学

何の益もない、弊害しかないのではないかという御指摘、重く受け止めるところであります。 　それでは、青木参考人、鍵本参考人、そして本田参考人に伺いたいんですけれども、前回の参考人質疑の際にも伺ったんですけれども、やはりこの長時間労働の改善するといったときに、持ちこま数を削減していくこと、一人当たりの、そして教員の定数、基礎定数の改善こそがやはり本丸ではないかと思うのですけれども、一言ずつ御意見をいただければと思います。

時間になりましたので、終わりたいと思います。御貴重な御意見をありがとうございました。

日本共産党の紙智子でございます。 　私も、冒頭、随意契約した政府備蓄米の放出についてお聞きします。 　五月二十九日の当委員会で、大臣は、過熱した米価を引き下げるというふうに発言しました。政府備蓄米は競争入札の米と合わせると六十一万トン放出されるということで、今後、市中にお米があふれ返ってなかなか買ってもらえなくなるということもあり得ると。 　今後、市中にお米が出ていって、それで業者から先週話を聞いて、この銘柄米など高値で買ったお米を安く売らざるを得ない場合、つまり、価格が下がり過ぎた場合に、ＪＡや卸や小売の損害が出た場合にどうするのかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、大臣は、経済状況を見て必要な支援は政府全体で考えるのは当然だというふうに言われたんですよ。 　しかし、損害はこれ社会全体の経済状況で発生するということではなくて、安い政府備蓄米を放出したことによって発生する

ちょっと質問した中身に対して、要するにそういう損失が出た場合に、真面目に日頃からやっている人に対してその損失が出た場合に支援は必要なんじゃないかということを言ったわけですよ。 　それで、前回も言ったんですけど、法制局とも相談して、政府備蓄米は貸し付けるという条件でないと出せないと言っていた備蓄米を後になって放出したわけです。大臣も、公平性を保つことが必要なので会計法の規定で競争入札していたけれども、消費者に早く提供するために随意契約にしたというふうに言われましたよね。それで、公平性よりもスピード感を重視したということだと思うんですが、この公平性がなくなったら混乱も生まれると、整合性のない対応に振り回されているというふうに言っている業者もいるんですよね。 　それで、今回、二回目になるこの備蓄米の随意契約についても、受渡しの数量だとか、それから販売先にも条件が付いていると、それで放出を受け

結局聞いたことには答えていただいていなくて、つまり支援が必要じゃないかと、それを何らかの形で検討してほしいと言ったんですけど、短く、ちょっと。

考えていただきたいと思います。それでよく調べていただきたいと思います。 　それからもう一つ、随意契約、二千円で出すということで、米価は二千円程度で当たり前だと、二千円が独り歩きして、その影響で生産者の米価が大きく下がってしまって再び赤字に転落することも考えられると。 　それで、長年赤字だった生産者にとっては、再び米価が下落することに対して大きな不安を覚えていると。今後増産を図るためにも、生産者米価が下がった場合は政府が責任を持って支えるよというメッセージが必要なんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

支えるというメッセージを出す必要あるんじゃないですかと言ったんですけど、メッセージは出さなくていいですか。支えていきますよというメッセージ、生産者に。

セーフティーネットの話もさっきあったんですけれども、セーフティーネットがあっても二〇二一年の平均年間所得が生産者一万円だったわけです、平均すると。それで、時給にすると十円という事態になぜなったのかなというのもあるんですけれども、二一年産だけでなくて、それよりもずっと以前から、私たちが買える安いお米の値段というのは言わば農家の努力と犠牲によって成り立っていたと思うんですよ。 　収入保険は大事な制度なんだけれども、これは青色申告の人だけが対象であって、なかなか入りづらいとか、あるいはナラシ対策も認定農業者だけしか入れなくて、販売価格が低迷し続けると補填策もぐっと落ちるという難点もあるわけですね。いずれも現状ではセーフティーネットとしてはやっぱり十分じゃないと、不十分だというふうに思うんです。 　最近のちょっとマスコミの報道、さっきも話ありましたけれども、生産者と消費者の対立を招くような描き

価格が大きく下がったとしても、政府はやっぱり農業をされている経営者を支える必要があるというふうに思います。 　今回の法案ですけれども、元々、この飼料や燃油や資材価格が高騰して農家の経営を圧迫していると、経営を続けられない状況の下でいかにして価格を転嫁できるのか、実質賃金が上がっていない消費者にとって耐えられるような適正な価格というのを設定するために議論されているというふうに思っていました。で、法案が出てきてみて、価格転嫁というのが価格形成というふうになっていて、ちょっと違うイメージを感じたんですよね。 　私、本会議のときに、それで、農家経営の持続性ではなくて食品等の持続的な供給というふうになったその理由についてお聞きをしたんですけれども、大臣の答弁は、農業経営の持続性を目的とするんじゃなくて、食料システム全体として食料の持続的な供給実現のためというふうに答えられました。 　でも、これ