日本共産党

ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。 　人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に戻すものであって、これ自身は当然のことであります。 　しかしながら、そもそもなぜ二〇〇六年に五十人以上に引き下げたのか。それは、二〇〇五年から六年にかけて、政府・自民党は、公務員の人件費削減方針を掲げて官民比較の企業規模を見直すよう三回も閣議決定を行い、骨太の方針二〇〇六では、五十人以上という具体的な数字まで示して人事院に圧力をかけたという経緯があります。長期にわたって国家公務員の給与が抑制される下で、人事院も人材確保が危機的な状況と認める現状になっております。 　大臣にお尋ねいたします。 　比較対象

いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやってきた時期も含めてあったわけですから、そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。

背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。 　人事院総裁にお尋ねいたします。 　官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。

地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。

答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。 　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。 　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要

地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。 　高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。 　身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。 　今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛み

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 　ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。 　しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。 　大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況と

つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。 　続けて、大臣。 　そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。