日本共産党

手のうちじゃなくて、これ大事なことでございまして、例えば、じゃ、住民票を送れと、トクリュウ側が、あなたが実在かどうか、だから住民票を送れとかいった場合も警察が勝手に作って送るんですか。

いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。 　私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそういうことの違法性の阻却がきちっとされているのかということで、手のうちじゃなくて、法的な仕組みとしてきちっとしているのかどうかという点を聞いているので、手のうち

その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。

いや、だから、ないものを作るわけですよ。取引履歴がないもの、あるものを出すんじゃないですよね。求められて、何か作らなきゃと、信用させるためにと、偽造ですよね。そんなことは書いてないと思うんですけれども。

私は、本当にトクリュウ、犯行グループ本当に取り締まってほしいという立場でいくと、これが通った途端、彼らが何をやるだろうというふうに思ったときに、恐らくそういうふうにいろんなことを確認して、この口座使えるかどうかやると思うんですよね。そのときに、どんどんどんどんいろんなものを偽造して出していくということは決して認められることではないと思うんですよね。 　先ほど高木議員からありましたけど、そもそも外形的にはおとり捜査的な部分がどうしてもあって、先ほどの答弁だと、この今回の個別法、行政法ですよね、行政法の中に書いてあるから、おとり捜査の疑い、違法性は阻却されて合法なんだという言い方されましたけれど、おとり捜査というのは元々刑事訴訟法にも規定がなくて、あるのは最高裁の判例だけなんですよ。二〇〇四年七月十二日の最高裁判例があって、おとり捜査が認められる場合というのは、私はこの場合も該当するんじゃな

とにかく、さっきの答弁が非常に気になって、警察の手のうちですと、これでいろんなことが行われてきたんで、やっぱりそういうことじゃないと思うんですよね。せっかくのいい方向の法案なんだから、そういうことは心配ありませんと、こういうことをきちっとやります、こういうときはこうやってきちっとやるんですというようなところまできちっとした、政令でも何でも、分かりませんけど、ちゃんとした形にしてほしいと思いますが、政府参考人で結構です。

ありがとうございます。終わります。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　まず一点目、神野参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども診療報酬の改定、二年後の改定まで待つわけにはいかないという御意見いただきました。小林参考人からも、薬価の引上げ、これを求められましたけれども、この期中改定などをやらない場合、医療機関の経営に具体的にどのような影響が生じる可能性があると見ていらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　それから、皆さんにお聞きをしたいと思うんですけれども、情報提供についてです。 　厚労省もいろいろと調査はされているんですけれども、その調査の内容、何の調査なのか、それからどんな品目を調査しているのかとかいうところは一切公表しないわけです。 　しかし、私は、現状、国民の皆さんや、とりわけ医療機関の皆さんなどに共有をして、医療機器メーカーの方や患者団体とも密にコミュニケーションを図っていくということが、やっぱりこれから先、見通しを持った医療提供をできるし、患者さんの安心にもつながるというふうに考えているんですけれども、この点について四人の皆さんから御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。