日本共産党

随意契約、金額は幾らですか。紹介していただけませんか。

このプレステージパートナーなんですけれども、だから随意契約で六百三十億なんですが、プレステージパートナーになるために協賛金が必要なんですね。スポンサー料を払ってくれ、これが条件になっているんですよ。これが二十二億円だということなんですよね。 　ＧＬイベンツが複数の下請業者に対して未払いを起こしたことが大々的に報道されたことから、これは組織委員会も無視できなくなり、ＧＬイベンツから事実関係の報告書を受け取っております。これは、所管は文科省ですね。文科省はこの報告書を当然見ておられるという認識でいいですね。

今もう答弁していただいたんですけれども、つまり、組織委員会の職員というのは、文科省、総務省、経産省の出身者が行っているわけですよね。当然、今回、経費が膨れ上がるということで、今審議されているのかもしれませんけれども、国費として数百億円規模のものを入れようじゃないかという話も出てきているわけですよ。 　六百三十億円の請負契約をしたこのＧＬ社がまさに未払いを起こしていると、報告書を出しているんだと。だけれども、その報告書には一方の説明しかないじゃないですか。ＧＬの説明しかないじゃないですか。下請業者の説明なんて全くないじゃないですか。それでオーケーなんて本来できるはずないじゃないですか。何で経産省やあるいは国交省にＧＬが今どうなっているのかというのを文科省は聞かないのかということなんです、聞いていないという話ですけれども。 　これは、私、調べてみてびっくりしたことがあるんですよ。ドイツとセ

引き続き質問してまいります。絶対許せない。 　ありがとうございました。

日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、岡本参考人にお伺いします。 　先ほどの御意見の中で、周りの先生の目つきが変わっている、借金が頭をもたげる、そして破綻寸前、大変厳しい地域医療、医療機関の経営状況がうかがえるところなんですけれども、クリニックを中心にどういう経営状況にあるのか教えていただきたいのと、誰も取れない点数がアップしているこの診療報酬の在り方について、どこをどういうふうに見直せばいいのか。教えていただけますでしょうか。

神野参考人にもお尋ねします。 　十月二十九日の四病院団体協議会の病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書については読ませていただきましたし、次期報酬改定で一〇％以上の引上げが必要だといったところは当然の要求だというふうに思います。 　この四病院の中で、日本病院会の相沢会長とも、私ども、先日懇談をさせていただきました。賃金を上げたくても上げられない、十二月の報酬改定では是非とも緊急財政支援が必要だというお話も聞いたんですけれども、全日本病院協会の病院の経営状況についても教えていただけますでしょうか。

続いて、山田参考人にお尋ねします。 　先ほど参考人から、データに基づかず過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制の縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こるというお話がございました。 　私は、先週のこの厚生労働委員会で、地域の介護そして医療が密接に連携している新潟県立松代病院が、今度、赤字を理由にして入院病床削減という動きの話をしました。この病床数の削減というのが、今、厚生労働省が目指す次の地域医療構想の中で、必要な入院もできなくなるんじゃないか、今まで保っていた、通所、それから自宅での介護と医療機関の連携が、元々、崩れてしまうんじゃないかという懸念を私は持っているんですけれども、山田参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。

続いて、山田参考人にお尋ねします。 　期中改定とそれから診療報酬の一〇％引上げというお話もあったんですけれども、経営に大きな影響を与えているその要素の一つは消費税だと思うんです。この消費税の負担について、先生は民医連の副会長もされていると思うんですけれども、病院はどういう今状況にあるか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　山田参考人に、続いて、医師の需給の見通しに関してお尋ねしたいんですけれども、帝国データバンクによりますと、診療所の倒産、廃業の増加の背景には医師の高齢化があるという指摘があります。まず、この高齢化とか医師の過酷な働き方が現場にどういう影響を与えているのでしょうか。 　あわせて、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは医師の養成数の増加にかじを切ったということでありましたけれども、どうした議論があってそういうふうになっていったのか、日本との議論の違いは一体どこにあるのかといったことについても教えていただけないでしょうか。

コロナ禍の最大の教訓というのは、いざというときの余裕、サージキャパシティーがないといけないという議論が続いてきました。しかし、小泉政権以来、厳しい医療費抑制策が取られてきました。 　いざというときの余裕はどうなっているのかということについて、サージキャパシティーを回復するためにはどういうことが必要なのかということを遠藤参考人と山田参考人にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　遠藤参考人は、感染症対策の下で、必要病床数はこのままでいいのかという議論も今後起こり得るのではないかということを書いておられたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。