日本共産党

洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。 　資料一を御覧ください。 　先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。 　では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証することが必要だというふうに思います。洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふうに思うんです

洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。 　先ほど来からも同様の趣旨の質問がありましたけれども、例えば、大雨特別警報は解除されて警報に切り替わる、一方で洪水特別警報は出されたままというふうな状況、あるいは、こうした情報が断片的にしか伝わらない可能性もあり得ると思います。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどの台風十九号を受けたアンケート調査の中でも、大雨特別警報が解除された後も河川で危険な状況が続くことを知るために、あなたはどんな情報が欲しいですかという問いに対して、大雨と河川の氾濫の危険性を分かりやすく一体的に伝えてほしい、あるいは、大雨が収まった後も河川

やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。 　今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。 　今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。 　高齢化をしている地域や、そもそもケアを担う人手が不足しているというふうな実態もある中で、これはまだまだたくさんの課題があるというふうに思っています。 　これは内閣府防災とか自治体の仕事というふうなことではなくて、気象庁は洪水特別

資料の三に、二〇〇六年以降の気象庁予算と定員の推移を示しております。これによりますと、二〇二〇年以降、ほぼ横ばいという形なんですけれども、この二十年間でおよそ八百五十人、気象台の職員が削減をされているというふうなことになっています。 　先ほど私が申し上げました現場の職員の労働実態、そして、本当にこの体制で安心、安全の気象業務が保障されているのか、このことに対して、しっかり実態を見ていただきたいというふうに思います。このことが本当に問われていると思います。 　災害が頻発をするからこそ、気象台、気象庁の体制拡充は不可欠だというふうなことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。

日本共産党の田村貴昭です。 　医療法改正案そして修正案について質問します。 　最初に、電子カルテについてです。 　今回の法改正では、医療機関の電子カルテ情報等と国が保有する医療機関の個人情報を連結して、企業などに提供できるようになります。現行法制では、個人の情報なのに、一度提供に同意してしまえば、例外的な場合を除いて、データの流通や利活用に個人の意思は及んでまいりません。提供できるデータや提供相手先が民間まで広がります。情報提供後の個人情報に対する個人の権利の強化は行われていません。 　大臣に伺います。 　これでは、プロファイリング、すなわち個人の推定等によるプライバシー侵害のリスクは高まっていくのではないでしょうか。

たてつけはあったとしても、漏えいというのはいっぱい起こってきたわけなんですよね、マイナンバーカードにしても。情報提供後におかしな利用があったら、利用停止を求めることは本当に難しいです。 　総務省のパーソナルデータの流通に関する意識調査では、個人の情報提供に不安を感じる人は七割にも上っていました。カルテの情報が誰に提供されるのか、どのように扱われるのか、その不安に応えるものとはなっていません。 　修正案の提出者にお伺いします。 　現在、電子カルテの普及率は、医科病院で六割を超える程度であります。二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテ普及一〇〇％目標を政府に義務づけました。 　電カルは、医療の質の向上や医療提供体制の効率化に資することは私も理解できます。しかし、初期費用が診療所でも百万円から五百万円、数百万円かかるわけですね。運用にも十万円程度、そして運営にも数万円から十万円の費用が

電カルの導入によって、期日を決めて、そして促進していくということが非常に重荷になって、しかも費用が物すごくかかる。これでちゅうちょして、そうしたら、もう医療機関の経営をやめようとかいうことになりはしないのか。そういうことは絶対大丈夫ですよという答えがないわけなんですよ。ですから、不安は解消されない一方なんです。 　マイナ保険証が始まって、オンライン資格確認の機器と、それからシステムの構築、もうこれが耐えられませんといって、じゃ、もうこの辺でやめようかという医療機関は少なからずありました。もとより、医療機関の経営状況は最悪の水準にあります。期限を決めて一〇〇％目標を行政から迫られればどうなっていくのか。電カルの導入というのは、医療機関の経営上の実態と、それから要望、これを踏まえて対処しなければならないと私は主張させていただきます。 　次に、病床削減緊急支援事業について、修正案提出者にお伺

地域の必要性とは関係なく病床が削減されるのか。いやいや、そんなことはありません、大丈夫ですというお答えはなかったですよね。それから、病床が過剰とされる地域でもし病床を削減したときに、それを元に戻す、自治体が努力してもそのハードルは高くて、それはかなり困難ではないのかという私の質問に答えていただいていない。ですから、疑念と懸念は消えないわけなんですよね。 　ちょっと更にお伺いしますね。 　必要な医療機関の倒産、廃業が相次いでいるわけです。そういうところが緊急病床削減支援事業を利用して基準病床数まで減らしてしまえば、これはどうなっていくのか。必要な病床設置や、廃業した病院に代わる病院の新規開業というのは、本当にこれは地域では困難なことになってしまいます。 　これまでいろいろ答弁を聞いているんですけれども、必要病床は減らないから大丈夫だというのがありました。では、本当にそうでしょうか。

納得できるお答えではありませんでした。 　上野大臣にお伺いします。 　吉祥寺、最後のとりでがなくなった、駅周辺で唯一の二次救急医療機関が休診。今年メディアでも大きく取り上げられた吉祥寺南病院、百二十五床の廃院は、大きな波紋を投げかけています。この病院の廃院によって、近隣の武蔵野赤十字病院などが救急体制に負荷がかかっているということも報道されています。 　吉祥寺地域には北多摩南部医療圏、二次医療圏に属し、ここはいわゆる過剰病床地域と言われています。病院や病床を廃止した場合に、それに代わる病院や病床の新設、増設というのは制度上困難ですよね。大丈夫とは言えませんよね。困難なんですよ。 　修正案の緊急病床支援事業を進めていけば、利用を進めていけば、医療の過疎、医療の崩壊、これは加速しかねないと私は思うんですけれども、大臣、大丈夫なんですか。お答えいただきたいと思います。

昨日の参考人質疑で、健生会理事長の山田秀樹医師はこうおっしゃいました。データに基づかず、過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こる。 　こうした指摘は多数あることを申し上げて、質問を終わります。