日本共産党

裁判官、検察官任せの政府案の提出命令、提示命令ではこれまでと変わらないと、もっと狭くなるかもしれないと、徹底審議が必要だと求めて、質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事横山信一君着席〕

日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 　初めに、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。 　参考人が、中山間地域で農業をされていると、お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども、昨年、出来秋の米価、非常に高かったわけですけれども、それにもかかわらず、それでも離農が相次ぐという事態になっています。 　その農家、農村、そして米作りの現状について農家の立場からどのように見ていらっしゃるか、お伺いできればと思います。

今お話しいただいた農家や農村の実態を踏まえて、お三方にお伺いをしたいんですけれども、今回の食糧法の改正案ですけれども、今お話をいただいたような農家の現状を解決するものになるかどうか、それぞれの参考人のお考えをお伺いしたいと思います。

貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。今後の法案審議にも是非生かしていきたいというふうに思っています。 　それで、前回の法案審議、既に一回やっているんですけれども、その中で私の方から、制度として備蓄米の出し入れで需給の調整をしてはどうかという提案をしたんです。 　お三方にお伺いをしたいんですけど、米が不足している場合には備蓄米の放出ができるわけですけれども、米が過剰な場合の買上げについては法には書いていないということで、その買上げが必要だというふうに思うんですね。今日もう既に少しこの問題についてやり取りあるわけですけれども、改めて、お三方がどう考えるかということについて教えてください。

ありがとうございます。 　次に、これもお三方にお伺いしたいんですけど、予測できない事態に対するセーフティーネットというお話も今日あったと思うんですけれども、天候であるとか需要の変動だとか国際情勢などによってその需給が予測できないという事態が起きるわけですよね。備蓄米の出し入れだけでは対応できずに農家が赤字になるようなことがあった場合に直接支払がやっぱり必要なんじゃないかというふうに思っているんですけれども、参考人の考えをお聞かせください。

ありがとうございました。以上で終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います。 　この政治資金、特に企業・団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が起こる中で、一貫して企業・団体献金の規制措置が取られてまいりました。やはり裏金問題をきっかけとして、国民の厳しい批判の声の前に、今行うべき措置ということは企業・団体献金の禁止そのものだ、こういった議論をこの間も積み重ねてきているわけであります。 　是非、そういうことを形にしていく上でも、この理事会、委員会、当委員会の果たす役割は極めて大きいと思っておりますので、しっかりとした議論にはもちろん参加をして、物申していきたいと思っております。

日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表して、意見を述べます。 　企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。 　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。 　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　サナエトークンについて聞いてまいります。 　二月にノーボーダーＤＡＯからリリースされたサナエトークンは、無登録業者による違法な暗号資産販売ではないかということで頓挫いたしました。今、金融庁が調査を進めております。この資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、高市事務所公認の公認アカウントがＸで大々的に宣伝に加担をしたことは重大だと言わなければなりません。 　そこで、まず金融担当大臣にお聞きいたします。 　このサナエトークン、損害も出ているということですので、少し詳細を教えていただきたいのと、もう一点、無登録の暗号資産の売買や投資詐欺の疑いがあった場合、その被害額を返金すればおとがめなしということではなくて、事実を明らかにして、再犯防止の措置をやはり政府としても取るべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

損害は何件ぐらい相談として聞いているのかお示しいただきたいのと、やはり再犯防止の措置を取るということが重要だと思いますので、御答弁いただけますか。