日本共産党

大臣、今、ＭＣ１３０を使った訓練はできないと大臣が答弁した直後に、ＭＣ１３０を使った訓練で六十一人ということを外務省は答えているんですよね。 　私は、毎月やっても、これはアメリカに言わせたら定期的でないと。六十一人、これもアメリカから見れば、小規模でない、だけれども住民から見れば大規模ですよ。六十一人もの、市街地に囲まれた嘉手納基地の中にパラシュートで降りてくるという。そして、定期的でないと言われても、毎月やったら、嘉手納、沖縄市、北谷町の住民、首長から見れば、これは定期的ですよ。 　だから、外務省がそういう説明をするものですから、結局アメリカの解釈で、これにつき合っているから、アメリカは堂々と、例外といっても、アメリカが例外じゃないと言えば日本政府はそのようになりますから、およそ例外という要件はなきに等しいわけですね。結局、なし崩し的に嘉手納基地での訓練を拡大していることになります。

実際には、この一年余り、伊江島で六十一回もの訓練をしているわけですよ。あくまでも伊江島で訓練ができないから、使えないから嘉手納でやるんですよと言いながら、伊江島で六十一回もやっている。米軍は都合のいいように訓練をしているとしか思えません。そこには、住民から見たら、米軍には例外なんかない、やりたいときにやりたいところでやりたい放題訓練をしているという実態です。 　前に、大臣、河野太郎外務大臣が、二〇一九年十一月五日の安保委員会で、嘉手納でのパラシュート降下訓練を認めた日米合同委員会の合意議事録について、公表に向けたプロセスの中にあると国会で説明をいたしました。 　あれから五年以上がたちますが、いまだに議事録は公表されていません。なぜ公表されないんですか。例外とされた中身を私たちは合意議事録で確認することができませんが、いかがですか。

大体、事務方が答弁できるようなことは大臣も認識していますから、できるだけ大臣が答弁してください。 　一体議事録には何が書かれているか。これは、被害を受けている県民にとって極めて重大な問題であります。うやむやにすることは許されません。大臣の責任で、嘉手納基地での例外についての合意議事録、すぐに公表すべきだと思います。河野外務大臣は今にでも公表しそうな雰囲気で答弁しておられたんですが、一向にその動きが見えません。 　パラシュート降下訓練の例外という中身について、岩屋外務大臣が是非、公表の努力を、米側と交渉していただきますようお願いしたいんですが、いかがですか。

我々は、当時、防衛省の説明によると、合意議事録には例外的に行われるとのみ書かれていて、例外の要件は書かれていない、このように説明を受けております。 　例外の要件について、日米間で確認した文書、今事務方がおっしゃった文書、これは文書として存在するんですかね。外務大臣、お願いします。

例外的な要件も書かれているということですね。

もう最後ですけれども、なぜ私たちが物資投下訓練にこだわるかといえば、一九六五年に読谷村で米軍の物資投下訓練、トレーラーを運んでいる訓練が、小学校五年生の棚原隆子ちゃんの頭上に落ちて圧死した事件があるんです。だから、我々は物資投下訓練には過敏なんです。 　同時に、嘉手納基地でも行うべきではない、伊江島でも行うべきではない、こういうことを強く申し上げて、是非、岩屋大臣のときに議事録も公開していただいて、そして、そこには要件なんか何も書いていなかったということになれば、五・一五メモの中身も見直していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　前回、ロシアによるウクライナへの侵略をめぐる問題がテーマだったんですけれども、引き続き緊迫した状況になっていますので、それに関わって伺っていきたいなと思っています。 　侵略から三年がたった二十四日、先ほど紹介ありましたけれども、国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの戦争の平和的解決などを求めた決議案が日本を含めて賛成多数で採択を、採決をされるということになりました。これに対して、過去四度の決議に賛成をしてきたアメリカが反対に回ったということは重大だというふうに考えています。 　我が党は、ウクライナでの流血を終わらせるために、和平協議に道を開くあらゆる努力を行うこと、その和平は、国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平であるべきで、仮に停戦が実現したとして、公正

ありがとうございます。 　続けて市原参考人にお伺いをしたいんですけれども、トランプ大統領が力による平和ということを言っているわけですけれども、この力による平和ではなくて、国連憲章や国際法や国連決議などに基づく、その公正で、今日テーマになっている包摂的な平和の実現に向けた努力というものが国際的にも行われていると思うんですね。そうした下で国際社会が連帯して取り組んでいくということが非常に重要だというふうに考えるんですけれども、参考人、どのように考えられますでしょうか。

貴重な御意見をいただきました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、京都から窪田先生、ありがとうございます。そして、お二方の参考人の皆さんも、示唆に富んだ御意見ありがとうございます。 　最初に、京都からということで窪田参考人にお伺いしたいと思います。 　私、先ほどのプレゼンというか、これ意見表明の最後におっしゃられた、今地方がもたないときが来ていると、この危機感は本当に共有するものなんですね。改めて、今こういう状況になったところの、人口がピークだったというときに始まった三位一体改革ですよね、交付税の大幅な削減、そして人員削減とセットでこの行政評価が持ち込まれてきて、先生がやっておられたというその行政評価、京都市における市政評価、私、市会議員でしたので始まったときから関わってきた経過もありまして、この結果がどういうふうに活用されたかというと、施策の見直し、つまり縮小、統合という方向に予算の削減という手法で使