日本共産党

最後に、河村公述人にお願いをしたいと思います。 　来年度予算、八兆七千億円の軍事費が計上されておりますけれども、軍事費と放漫財政の問題、財政規律の問題について、先生の御意見を是非最後にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の田村貴昭です。 　公述人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 　二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 　もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予算は〇・一％増と、前年物価上昇率二・七％にも及んでいないんです。一方で、防衛費、軍事費だけが九・五％と突出しているんです。 　先ほど、全労連の秋山議長からは、八兆円を超える軍事費が、命と暮らしに関わる予算の伸び率が抑えられていると

ありがとうございました。 　続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。 　この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。 　ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。

次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。 　二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。 　私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思いますけれども、賃上げ、最低賃金の引上げについて、御主張の点にどういう財源方策が考えられるか、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。

ありがとうございました。終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。 　総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物は七・九％のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄養面でも非常に心配になってくるわけなんですけれども。 　さて、この間、何万円の壁という議論がされてきているわけなんですね。これは所得税及び住民税の非課税限度額を引き上げるというものであります。私たちは引上げそのものにもちろん賛成するも

今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。 　今紹介がありました、昭和四十年代初めまでそういう立場で大蔵省はやっていたということなんですが、今日資料におつけいたしましたのが、一九六五年、今からちょうど六十年前ということになりますね、二月二十五日付の読売新聞の資料なんですけれども、これは所得税のかからぬ最低のお献立として大蔵省が発表したものであります。当時の報道では、国立栄養研究所に依頼して最も質素で最近の食生活の実態に合った献立を作ってもらい、その食費から世

当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたということです。もちろん、当時の国民は、これできちんと栄養が取れるかとか、これはあくまで食費だけであって、生活するためにはもっと必要じゃないかとか、いろいろな批判はあったんですけれども、当時としては少なくとも最低限の食費には税金はかけないという考えには立っていたということなんですよね。 　非課税限度額というのを幾らの水準で考えるべきなのかということなんですが、私はやはり指標として考えるべきなのが生活保護基準だと思うんですね。厚労省に確認しますけれども、そもそも生活保護費は税金が免除されております。その理由はどういったものでしょうか。