日本共産党

私は安心できないんですよ。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。これは、二〇一七年に前回の医療法改正を担った武田俊彦元医政局長が、コロナ禍の中で病院の在り方について対談で述べた発言であります。ちょっと読みますね。裏面の方に出ているんですけれども。 　日本の病院には、三つの余裕のなさがあります。構造面での余裕のなさ、医療従事者数の余裕のなさ、そして多くを担っている民間病院の経営面での余裕のなさです。いざパンデミックが起きてみると、定常状態だけの医療体制では対応が難しかった。何か起きたときのための伸縮性というか、柔軟性、包容力というか、この点はこれまで議論してこなかったと反省点がありますと述べています。 　余裕がないと。じゃ、今余裕があるのか。もっと余裕がなくなっている。経営状況は史上最悪、病院の建て替えもままならず、賃金低下のために人材確保に苦労する状況はむしろ悪化し、例えば、ある

いざパンデミックが起こったときの緊急財政支援とか対策は当然のことなんですけれども、元医政局長が語っているように、構造面、財政面、そして人材面、この点が常時やはりゆとりがないと、いざというときに備えられない、この指摘は私は正しいと思うんですよ。 　今やはり、病院がこういう状況にあるときに、いざというときのための余裕というものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、武田元医政局長のこの指摘については、大臣、いかが受け止められましたか。

地域医療構想について質問します。 　法案では、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と連携した医療提供体制の確保を進めるために、地域医療構想を見直すとしています。しかし、公立病院の経営危機と相まって、病床削減と介護体制の破壊が進むのではないかと懸念しています。 　一例を挙げます。大臣、新潟県の県立病院の話なんです。ちょっと聞いていただきたいと思います。新潟県十日町市松代の県立松代病院の話です。 　新潟県が去年三月に策定した県立病院経営強化プランでは、地域ケアシステムを支える医療機関、地域密着型と位置づけられました。かかりつけ患者への対応並びに軽中等症救急患者の受入れ機能を継続するとともに、急性期を経過した回復期患者を受け入れます、また、在宅復帰に向けた退院支援を強化するとともに、在宅医療を継続、強化し、受診困難者への積極的な支援を行いますと、入院病床維持の役割、方向性が示されたん

連携の強化といっても無理があるんですよ。 　例えば、この松代病院の病床が廃止となると、その入院機能を引き継ぐ病院は県立十日町病院なんですよ。この地域、十数キロ離れているんですけれども、バスは行きが一日一便、帰りが二便しかない。それに、日本有数の豪雪地域なんですよ。交通アクセス一つにしても、課題は解決できないんですよ。だから、入院機能、入院の存続を求める署名が広がっているということなんです。もう全住民の七割を含む一万五千九百九十二筆が集まったというふうに伺いました。 　この病床廃止について、新潟県は、医療法に基づく魚沼圏地域医療構想調整会議で了承を得たとして、来年四月から病床廃止を実施しようとしているわけなんですよね。 　質問します。 　地域医療構想会議で了承が得られたからよしとするのであれば、地域医療や介護の提供体制から、この場合でいうと県ですけれども、県、自治体の責任放棄を免罪す

時間はもう来年四月に迫っているんですよ。 　これは、新潟の松代にかかわらず、ほかの地域でも、公立病院は赤字がもう八割以上ですから、こういう現象というのはどんどん起こってくると思うんですよ。考えている間に、入院を必要とする介護施設に入っている人、これはどうにもならないじゃないですか、今の事例でいったら。だから、連携が必要なんでしょう。だから、こういう目標を掲げているわけじゃないですか。今手だてを打たないといけないということを言っているんです。 　県が病床廃止の方針を打ち出したのは、県立病院の物価高騰、人件費の高騰による赤字の急激な増加が背景にあります。松代病院の病床廃止というのは、抑制方針を継続した二〇二四年までの診療報酬の改定や、あるいは、その後も十分な対応を打たなかったことにあることは間違いありません。この病床の廃止回避に向けて、今やはり手を打たなければ、日本全体で大変な事態が生まれ

入院病床は維持する、そして閉鎖に追い込まない、これを基本として、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、オンライン診療について伺います。 　厚労省の資料を見ますと、オンライン診療のための診療所の特例範囲の拡大に関する意見というのがありまして、僻地以外で拡大は、不適切な医療を助長する懸念があるために、慎重になるべき、あるいは避けるべきと、複数の自治体から回答がありました。 　僻地での医師非常駐の公民館などでの設置はゼロでありました。公民館などでできると言っていますけれども、ゼロだったと。多くの方は自宅でオンライン診療を受けてきたと。ならば、従来のように医療機関に限定すればいいのではないかと考えますけれども、質問します。 　企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット広告でオンライン診療に勧誘する企業が受診施設をつくることはできますか。この

基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。

はい、確認しました。 　この間、ネット広告で集客して、オンラインでの自由診療で、健康被害などが問題になってきました。オンライン診療受診施設は、薬局チェーンなどの営利法人にオンライン診療のお墨つきを与えることにはなりませんか。

例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。

オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。