日本共産党

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ずっとやりたかった社会問題にもなっている香害問題について聞いていきたいと思います。 　この十五年から二十年で、香りを取り巻く状況は一変したと私は思っております。どこに行っても合成洗剤や柔軟剤由来と思われる甘い香りが漂っております。御存じ、化学物質過敏症は、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤などの香りに含まれる化学物質に繰り返し暴露することで発症をいたします。そして、それ以降、少量の化学物質の暴露であっても、頭痛や目まい、呼吸困難等の健康被害に及んでまいります。職場や学校に行けなくなり、公共交通機関も利用できなくなる人もおります。 　私も何人かにお話を聞きました。この方は、突然症状が出るわけなんですけれども、マンションにお住まいで、隣の方が洗濯物をベランダに干すと、そこから漂うにおいがきっかけで発症をされた。その隣のおうちは、家電量販店で洗濯機を買

驚きですよね。この研究では、約七割の方が発症の契機は柔軟剤等の香料だった、ここが出ているわけなんですね。 　大臣、もう一回ちょっと改めて確認したいんですけれども、今年から新しい研究というのもスタートするというふうに聞いております。これは、この香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明していく研究ということでよろしいですね。

今、大事な答弁が続いているんですけれども。 　因果関係は分かっていないというものの、それは、因果関係が分かっていないので、診断であるとかあるいは治療法というのがまだ確定はしていませんね、それは研究で調べていってもらったらいいんですよ。それはやってもらったらいいんです。ただ、今、七割の方が柔軟剤等の香りで発症しているというところまで分かった。もちろん、この研究費というのは一千万円ぐらいの研究だというふうに聞いていますから、例えばサンプルがまだまだ十分じゃないということもあるかもしれません。だったら、もう一度、機序、診断方法、それは調べてください、やってください、これは重要なんです。 　だけれども、やはり、一般の人なら問題にならない少量の暴露でも、特定の人には頭痛や嘔吐などのひどい症状が出るんだ。メカニズム、これは調べていただいたらいいんです。ただ、この香害の発症因子をやはり突き止めていか

機序が分からなくても、原因物質がこれだということはほぼ分かっているわけですから、そういう原因物質から遠ざけるという対策をやはりやらなきゃならないんですよ。そうじゃないと、化学物質過敏症の方がどんどん出てくると思いますよ、出てきますよ。 　今、香りを長もちさせるマイクロカプセルという技術があるんですね。しかし、苦しい人にとってはこれは苦しみが長く続くだけです。熱や摩擦によって時間差でカプセルがはじけて、香りの化学物質がわあっと外に出ていく。だから、これはすぐにカプセルははじけませんから、例えば椅子などに付着をして他人の服にくっつく。移香というんですね。移動する香り、逃げられないわけですよ。 　兵庫県内にあるクリーニング店にお話を聞きました。複数の顧客から預かった洗濯物を一つの洗濯機で洗うと、柔軟剤のにおいが別の顧客の衣服につく。そういう苦情が多数寄せられたので、もう柔軟剤の香りのする衣服

お話を、今ホームページで見たと言うのに業界から聞いていないというのはおかしな話で、聞いてくださいね。クリーニング店、厚労大臣なんですから、やってくださいよ、聞いてください。こんなことは本当に二十年前になかったですよ。やはり異常やと思うんですね。 　私、いろいろ柔軟剤に詳しくなりました、おかげで。それで、見たらびっくりしますよ。百日間続く香りを売りにする商品があるんですよ。これは開発されて、今売っています。あきれるしかないですね。 　どの企業もＳＤＧｓといって掲げてくれているんですけれども、誰一人取り残さないといいますけれども、苦しむ人は増え続けているし、取り残され続けていると思うんですね。メーカーの中には、環境大臣賞といって受賞している企業もあります。 　これは、食品の例えばアレルギーであれば、具合が悪くなれば食べなきゃいいんですよ。自らの選択で結果を回避できる。だけれども、この香害

ここに来て塩答弁は、ちょっと看過できないと思うんですよ。受け止めないと駄目だ。 　それと、この一万人の調査というのは、何か外部の民間だと言いますけれども、この調査された団体の一つは、厚生労働省の研究班の一つでもあるんですよ。だから、突き放すのはちょっとひどい話なんですね。これは、文科省がやらないから、その民間団体なんかが苦労してもやっているわけですね。 　私は、そこまで文科省が言うのであれば、文科省として調査に乗り出すべきだと思います。これは一万人、苦労してやられたわけですけれども、文科省が先頭に立ってやったら、学校現場でもっと大きな疫学調査を含めてできると思います。いかがですか。文科省として調査もしていただきたい。どうですか。

いや、もう是非、厚労省任せじゃなくて、文科省が先頭に立ってやっていただきたいと思います。 　アメリカのＣＤＣ、二〇〇九年、施設内における香りつき製品の使用を禁止し、約一万五千人の職員に、香りつき洗剤や柔軟剤などで洗濯した衣類を身に着けて職場に来ることを自粛するよう要請いたしました。 　日本でも、労働安全衛生法上は、仕事をしやすい環境を整える義務があります。照明の明るさとか温度については基準がありますけれども、においに関する指標はありません。職場でも香害に苦しむ人は、厚労省にだっていると思います。仕事が続けられなくなるというのは死活問題だと思います。 　大臣、隗より始めよだと思うんですよ。やはり、配慮せなあかんと言うのであれば、厚労省の中で、フレグランスフリーといいますか、いきなり年がら年中じゃなくてもいいですよ、この期間は、一週間、二週間、あるいは一月は、そういう期間を設けるというこ

もう時間なのであれですけれども、やっていただきたいと思いますよ。 　ポスターという話、今日は消費者庁と国交省にも来ていただいたんですけれども、ちょっと質問はできませんが、消費者庁、ポスターをちゃんと印刷してやってくださいよ。何かＰＤＦで送っただけじゃ、出てくるのはＡ４のチラシしかないんですよ。大きいポスターでやはり下ろすということをやっていただきたい。 　見たことありますか、皆さん、そのポスター。ほとんど見ないでしょう。ツチノコばりに見ないと言われているポスターなんですよ。行き届くようにちゃんとやっていただきたいというふうに思いますし、国交省も、公共交通機関ですから、香害被害で苦しむことがないように対応していただきたいと思います。 　引き続きやっていきたいと思います。 　以上です。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　再審法見直しの政府案について、お手元に衆議院の議事録をお配りしていますけれども、六月十二日、稲田議員の質問に対して刑事局長が、証拠提出命令の新設によって、裁判所に提出される証拠の範囲は広がることになると答弁をされているんですが、これはどのような意味でしょうか。

つまり、一定の要件を満たす場合にはという大きな留保付きではあるんですけれども、これまでなかった証拠開示義務を適切に定めるなら、再審格差をなくして、非常救済手段にふさわしい全面証拠開示は実現できるということだと思うんですよ。問題は、その要件をどう定めるか、それから、再審請求人への開示を制度として実現するということだと思います。 　この政府案に対して、再審審議に関与してこられた元裁判官たちの共同声明、以前もこの委員会で取り上げましたけれども、こう言っていますよね。再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何物でもない。これが政府案に対する厳しい指摘なわけですが、局長は、逆に広くなると言うんでしょうか。