日本共産党

確かに、これほど多くの事業者が参入をしている中で、例えば食管制度をそのまま復活するようなことはちょっと現実的ではないというふうに私も思うんですけれども、方法はいろいろあるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　それで、ちょっと提案したいのは、その価格の乱高下に対応する方法について、多くの研究者の方がこんな提案をしているのでちょっと紹介したいと思うんですけど、生産者、消費者が、それぞれがですね、これ以上は耐えられないという一定の範囲の中で市場メカニズムを導入することにして、その上と下ですよね、上限、下限のある安定価格を設定して、設定以上に上がり過ぎた場合には備蓄米を放出するし、下がり過ぎた場合には買い戻すという方法なんですね。この方法で、農家にとっては再生産できる価格にするし、消費者にとっては手に取りやすい価格にしようということなんです。 　そうすると、お米に関する事業者の方々のいろ

今の提案も含めて、やっぱりいろんな方法あると思うんですよね。 　それで、先日、茨城県の取手市で農家の方々からお話伺ったんです。去年のお米は農家にとっても高過ぎるんだと、価格が高いことで米離れが進んだら困るんだというお話だったんですね。農家の皆さん自身も、高ければいいと思っているわけではないということだと思うんですよ。ところが、今、逆に、民間在庫量が過去最大規模になっていて、価格が暴落することへの不安が広がっているわけですよね。 　政府備蓄米の放出で民間在庫量は二百四十九万トンと過去最高水準になって、米の市場、じゃぶじゃぶになっています。今年の全国の主食用米の作付け意向は七百三十三万トンに上っていますけど、その政府の精緻な需要量予測である六百九十四万から七百十一万トンを大幅に上回っているんですよね。これ、どう見ても、この秋の生産者米価は大きく値下がりするしかない状況だと思うんです。 　

今の話は、現場の方がそういう不安を持たれているという話なんですよね。 　それで、見定めると言うんですけど、価格の暴落への不安が今もう本当に広がっているわけですよね。問題は、本当に買上げされるのかとか、データがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めているってことじゃなくて、具体的にどうなったら買上げになるのかということを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。

状況はそうなんですけど、データがどうとかということじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかということを皆さん知りたいということなんですよね。 　これ以上言ってもあれなので先進みますけど、こういう状況であるということは、やっぱり価格が下がるのを見ているだけということになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買戻しをしてほしいって声は本当にどこでも寄せられていて、農家の皆さんもＪＡの皆さんも卸の皆さんも、高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされているということなんですよね。 　先日お話を伺った卸の方は、高い価格で買ったのはいいけど、仕入れた価格の半額になっていると、赤字になっても売り抜かなくてはならないと思っていて、市場動向だから仕方ないって言われるんだけど、生産者米価に見合った価格、買った価格で売りたいというふうに話をされていました。 　今のよ

立ち行かなくなるんじゃないかという声に応える答弁ではなかったというふうに思うんですね。 　この法律の目的とされる需給の安定の方法は、要するに、入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして、出口では不足しているときの備蓄米の放出だけで、過剰、暴落の際には政府が買い上げて需給の引締めを行うようなことはしないということなんですよね。 　何でそこだけはやらないというふうにしているんでしょうか。大臣、いかがですか。

需給が大幅に緩和したときに、その安定を図る上で有効な手段である政府の買上げだけはやらないということですよね。これ要するに、予算使いたくないということなのかということなんですよ。 　二〇二四年の財政制度審議会の提言に、農業の未来は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、自立せよとあるんですけれども、結局はこれに従っているということになるんじゃないかと思うんです。国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかということなんですよ。 　やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは真逆のものなんじゃないですか。大臣、いかがですか。

まとめますけれども、令和の米騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、政府の責任を放棄して農家の自己責任にしてしまうような法案だということに、この内容本当なのかって驚きの声が寄せられているんですよね。 　この中身、知られれば知られるほど怒りが広がるということになると思います。これだけ重要な法案はもっと国民的な議論が必要だということを述べて、質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。このような大事な法案を僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。 　質問に移りますが、今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きをしたいと思います。 　前回質問をいたしました特定地域サービスで、職員配置の基準緩和をしてさえ介護サービスが提供できない場合、介護給付ではなく、市町村が地域支援事業として居宅サービスを実施できる、そういう仕組みが導入されるということです

この事業の対象というのは要介護一から五までの認定者ですけれども、要介護認定を受けた人が、介護給付ではないというこういうサービスを受けるという仕組みというのは初めてではないのでしょうか。 　それから、特定地域居宅サービス等事業は、総合事業と同じく人員配置等の定めがありません。サービス内容や料金設定などは市町村によって異なりますけれども、総合事業の実施主体は、従前相当サービスでは介護サービス事業ですけれども、それ以外は、介護サービス事業者以外はボランティア団体などが実施をしています。 　当該事業では、要介護五の重度の方に対しても、短期間研修を受けたような無資格の方による介護が可能となるのでしょうか。

前段の質問なんですけれども、こういうサービスというのは初めてではないのかということに対して明確な御答弁が、よく分からなかったんですけれども、初めての仕組みですよね。