日本共産党

今回の法案は、そのバランスといいますかね、余りにも個人情報保護の方が穴が空いているんじゃないかという議論がずっとあって、不安と懸念の質疑が続いているんですけれども。 　郷野参考人に伺います。 　実際問題、今回の法改正で、先ほどもございましたけれども、消費者団体の、長年のというか、この問題だけではなくていろんな面で出されておりますが、課徴金とか差止め請求とか被害回復、ずっとやってきましたね、この問題は、消費者問題でも。これはまた、当初の案ですよね、令和六年の検討会報告、令和七年の三月ですかね、考え方等々からすると、だから今回前向きに、事務局も前向きな提案をして、やっと何か入るのかなと、もう少し入るのかなと思ったら、結局、御指摘あったとおり、課徴金も狭い、あるいは差止め請求や被害回復はもう捨てられちゃうと。 　これもずっと見ていて、さっきの話に通じるんですけれども、なぜ消費者の立場のいろ

私も、課徴金だけじゃなくて、差止め、被害回復、これはほかの分野もそうですけど、大変大事になっているのに一向に実現していかないと。 　率直に申し上げて、ずっとやっていますと、これ永遠のテーマみたいなものでございまして、事務方が頑張ってくれても、結局、与党の部会ですかね、部会で通らないと法案にならないというので、事務方はそこのところで妥協して、何かこう、いつも妥協で消費者問題が後に置かれると。つまり、ただ、与党の中にも消費者問題に熱心な方もいらっしゃるし、経済界の声を重きにする人もいるということで、与党の中のそういうものがあるという、全部が経済界と言いませんが、そういう妥協の中で出てくるというようなところで、いつもこういう問題で実現しないのかと思うんですけど、そういう点では消費者団体の声をもっと上げていっていただきたいというふうに思います。私たちも頑張らなきゃと思います。 　黒田先生は、私

ありがとうございます。 　もう一つ、この前ちょっと委員会でも私申し上げたんですけれども、このＡＩ開発に個人データ大量に活用するという点での不安というのが二つありまして、一つは、その生の個人データが不正使用されないかとか漏れないかとかいうことと、もう一つは、統計とか研究に使われるだけではなくて、ファイリングされて分析されて、ＡＩ、ビッグデータで、それがいろんな、企業とか行政とかいろんなところが国民の選別とか差別に使うと。実際起きていますよね、いろんな事件が、世界でもですね。そういうファイリング、プロファイリングのところに使われるんじゃないかと、それが差別を生むんではないかと。例えば就職の差別ありましたですよね、リクナビとかですね。採用差別、入学試験、あるいは結婚の何か相談のそういうところに使われるとか、プロファイリングがですね。 　こういうものは実は今世界でも問題になっていて、プロファイ

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 　私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 　ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障害があって車椅子生活の御家族が車中泊を三か月もせざるを得なかったとか、仮設住宅に当たったんだけれども、壁が薄くて、声を上げてしまうと隣に迷惑を掛けるんじゃないかということで入れなかったとか、福祉のニーズというのは様々なことがあったと思い

そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。 　資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければ

ありがとうございました。 　この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。 　本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことがあるんです、別のところから。 　その点について、もしよかったら、弱部分析の結果、どれぐらいの費用が必要かというのは試算はもうされましたか。どんな規模のお金が必要なんでしょう。

時間が来てしまいまして、沼田先生、申し訳ありません。こうしたリスクと土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが。 　本当にありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　科技イノベ法案について質問をいたします。 　スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。 　科技イノベ活性化法に基づくＳＢＩＲ制度として、特定新技術補助金があります。国等の特定新技術補助金等について、二〇一〇年度以降、五年ごとの交付額を明らかにしていただけますか。

二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。 　ＧＳＣ運営法人は、ディープテック分野において、国内外の大学等の成果を基にした先端技術の実用化研究開発や事業化を支援をするということです。そうしますと、事業化を対象としない基礎研究への支援というのは、この運営法人の対象外ということでしょうか。