日本共産党

これまでは介護給付として要介護一から五の方が対象だったわけですけれども、新しい制度として、給付に代えて、地域支援事業の枠で特定地域居宅サービス等事業が創設をされ、そして要介護認定を受けた人がその対象になるのですから、初めてのことだということだとお認めになったというふうに受け止めます。 　これまで、この要介護一、二の人たちを介護給付から外して日常生活支援総合事業に移行することについては議論があったと思うんですけれども、今回は要介護五という重度の方まで介護給付を受ける権利が外される、そういう仕組みが持ち込まれるということだと思うんです。 　同じ地域支援事業である総合事業ですけれども、要支援者へのサービスとして成り立っているとは言い難い状況です。単価が低くて引き受ける事業者がいない、自治体間格差が大きくて、札幌市や仙台市はほとんどが従前相当サービスですけれども、川崎市ですとか千葉市、大阪市で

今回対象となる居宅介護サービス、それから訪問介護、通所介護、短期入所介護は、自宅での生活を支える介護保険制度の要の支援です。そして、需要も高いです。市町村の約七割が該当する人口減少地域に暮らす車椅子や寝たきりの中重度の要介護者の方たちが、こうした必要なサービスが制限される可能性があると思うんです。 　参考人の方からも、総合事業では、要支援認定者が右肩上がりに増えているにもかかわらず利用率が減っている、つまり、利用できない、総量が減っている、介護のある生活が脅かされるという指摘がありました。 　認定を受けたにもかかわらず介護給付を保障しないというのは、衆議院の参考人質疑でも、介護保険法第二条、介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に対し必要な保険給付を行うものとすると定めたこの介護保険法第二条の違反だと厳しく指摘をされました。 　まさに、保険あって介護なしという状況になるのでは

二十年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護を地域支援事業に移すときも、最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、一五年度以降、全ての市町村が実施することになりました。当該事業も全面的な実施につながる可能性があると思うんです。 　特定地域は、同一市内でも、人口減少地域等で一部の地域を指定することができます。同一市内で、特定地域に指定されているか否かで提供されるサービスに格差が生じることになります。特定地域でない地域は、介護給付から給付をされ、そして配置基準も守られたサービスとなります。しかし、特定地域であれば、基準緩和されたサービス、また、特定地域居宅サービス等事業であれば、そもそも基準の定めもない市町村事業のサービスとなります。 　同じ自治体に住んで同じ保険料を払っているのに支給されるサービス内容に違いが生じるのは不公平だと、大臣、

この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 　それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 　前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 　全国的にも同じ状況で、保険料は制度創設時から、第一号は二倍に、それから二号は三倍に引き上がっています。介護ニーズが今後ますます増える中で介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを

はい。 　終わりますが、今回の法改正で介護崩壊が解消されるとは考えられません。基準緩和すれば介護現場の負担が増して、サービスの質は低下をします。人材不足は加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は、介護保険の国庫負担割合を一〇％増やして公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 　全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 　新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人

日本共産党の山添拓です。 　まず、中東情勢について伺います。 　米国とイランが、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し、電子署名により発効したと報じられました。歓迎すべきであり、誠実な履行が何より問われます。ところが、イスラエル軍は十六日にもレバノン南部を攻撃し、四人が死亡した。あるいは、イラン側は停戦違反が二日で計八十四回と発表しております。 　先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺います。 　イスラエルの外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと考えますが、いかがですか。

ありがとうございます。 　戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。 　フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。 　今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 　先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。 　中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の

という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 　陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。 　防衛省に伺います。 　共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。

というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。 　外務大臣に伺います。 　五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。