日本共産党

中山間地は、米の生産全体の中でも、米生産で大きな割合を占めているわけですよね。中山間地域での米作りがやっぱり成り立たなかったら、また米が足りないということになり得るわけですよね。 　スイスでは、政策を大転換して、山間部の農業を軸にして農業予算を組んでいて、日本円で約二・八兆円投入しているというんですよ。農業従事者全体の平均年齢約四十八歳、非常に若いんですけど、特に条件不利地の支援を手厚くしているということで、山岳地帯で若者たちが農業をやっていると。平地と比べると、山岳地帯の平均年齢、更に低くなっているということなんですよね。大規模化といったことだけではなくて、中山間地で米を作り続けられる手厚い支援、これがやっぱり必要だと思うんです。 　米をめぐっては、今、米がじゃぶじゃぶの状態になっている下で、生産者からは、米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者が再生産でき

ＰＯＳデータなんかを見ると、こんなに米の価格が上がっているのに需要は減っていないわけですよね。データがそういうことを証明していると。私は石破前首相の言うとおりなのかなというふうに思うわけです。 　あわせて、大臣は、価格にコミットしないというふうにも述べています。これは、価格が高騰しても暴落しても、それを黙って見ているということになるんだと思うんですね。これ、コミットしない理由は何でしょうか。

まあ、今のがコミットしない理由になるのかなということも思うんですけど、江藤元大臣は、率直にお金が掛かるから無理だというふうに答弁されていたというふうに聞いています。 　備蓄米で価格をコントロールする、で、差額を補填するということが必要です。これまでどんなに米の価格が下がっても政府は何もしてこなかったと、米を作る農家の時給が十円だ、百円だという状況の下で、これでは米を作り続けることができないということで、離農が相次ぎました。 　米の価格が高くなっても離農が止まらなかったのは、米の価格が下がっても政府は何もしてくれないという不安があったからだというふうに思うんですね。大体、価格にコミットしないというんだけれども、備蓄米放出でコミットしたんですよね。 　先ほども述べたように、生産者からは今後米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者価格の暴落を防ぐために、時期を見て

結局は、価格が暴落しても、それは黙って見ていることだというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　それで、米は足りていると言ってきた政府が、生産量が不足していたということをようやく認めました。今日、もう何度も議論されていますけど、需要に応じた生産というんですけれども、これは生産者が自分で判断しろということです。農水省でも米の需給を見誤ったのに、どうやって需給に応じた生産しろというのでしょうか。大臣、いかがですか。

米の作付けは一年に一回なので、例えば種もみ注文したときには考えられなかったようなことが起こる可能性というのはあるわけですよね。それを生産者が自分で判断するというのはやっぱり難しい、できないということだと思うんですよ。ぎりぎりの生産じゃなくて、ゆとりを持った生産、やっぱり増産が必要だということです。 　増産すれば価格が下がるので、備蓄米でコントロールが必要だと、コスト割れしたときは価格保障が必要です。あわせて、中山間地域のように、条件不利地で生産することを評価して、農地を守っていることを評価する、これ所得補償が必要ですよね。今こそ価格保障、所得補償が必要だ、このことを強く求めておきたいというふうに思います。 　米の価格が高止まりしているということで、お米屋さんも苦しい状況になっているんですよね。日本米穀商連合会、日米連が行ったアンケートでも、運転資金の確保が課題になっているというんです。

設備の助成も是非検討いただきたいというふうに思います。 　次に、スルメイカ漁をめぐる問題について質問します。 　大臣は、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が配分を超過したことは大変遺憾だというふうに述べました。この発言に漁師さんたちが怒っているんですね。大臣の発言が小型スルメイカ釣り漁業の漁師さんたちが好き放題捕って配分を超過してずうずうしいという印象を国民に与えることになったというふうに思うんですね。 　一人一人の漁業者に全国の漁獲の状況を把握しろと言うのか、管理しろと言うのかという怒りの声が上がっています。漁業者にはどうしようもないことで配分を超過したというふうに責められることになれば、漁師の皆さんが怒って当然だと思うんです。大臣、どうですか。

漁獲量を漏れや遅れなく把握する体制整えるのは水産庁の仕事だというふうに思うんですね。 　全国の小規模なイカ釣り漁業者の皆さんは、もう何年も前からイカ資源を根こそぎにする大臣許可漁業の規制を求めてきました。それにもかかわらず、今期のＴＡＣが少数の底引きの配分が六千五百トンになったのに対して数百隻の沿岸のイカ釣り漁師には全員で四千九百トン、余りにも不均衡な、不公平な配分になったというふうに思うんですね。 　ＴＡＣの配分ですけれども、まずはやっぱり零細な沿岸漁業を最優先にするべきだということを求めて、質問を終わります。

大門実紀史です。 　内閣委員会では新人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、耳が聞こえにくい、聞こえない、難聴、聾者の方々への支援について質問をいたします。 　現在、日本でデフリンピックが開催されている真っ最中でございます。二十六日までということで、手話や難聴の問題に関心が高まっているところでございます。 　また、今年六月に手話施策推進法がこの内閣委員会で全会一致で成立をいたしました。今井絵理子さん含めて、各党の皆さんの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。ただ、これからが重要でございまして、引き続き、党派を超えて具体的課題の前進に、実現に取り組んでいきたいと思います。 　実は、先日、東京のある聾学校に伺ったら、お母さんたちの訴えがございました。聾学校の同じクラスの中で、補聴器を購入する際に国からの補助が受けられる子供と受けられない子供がいると、おか

お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今厚労省から説明あったのは障害者認定ですね。七十デシベルという、聞こえづらさが、左側に聴力のレベルがありますが、高くなるほど重度なんですけれども、七十デシベル以上になりますと、障害者認定六級、手帳が交付されて六級になるわけですね。で、補聴器の補助も受けられると。 　ところが、聾学校に通っている子供たちは、この七十以上だけじゃないんですね。もう五十から六十ぐらいの子供たちが実際には通っております。例えば六十デシベルだと、普通の会話は聞き取れません。補聴器を着けても聴者の半分ぐらいも聞き取れるかどうかというので、手話で補うしかないというようなのが実情でございまして、その聞こえは、この重度とかレベルあるんですけれども、補聴器だけはもう五十以上は聾学校に通っている子供は必須になっているのに、こんなところで区別しているんで、補助を受けられる子供、受けられな

把握していないことそのものが、海外のいろんな何とか省ありますが、それぞれ海外のレベルってみんな把握していますよ。 　例えば、私の方で調べましたけど、これ簡単に調べられるんですよね、今ね。ＷＨＯも出しているんですよ。答えられないというか、答えたくないのか分かりませんが、一応言っておきますと、アメリカは、社会保障給付を受けられるレベルは六十デシベル以上でございます。ドイツの社会参加給付は五十デシベル以上でございます。イギリス、デンマーク、ノルウェーは、ＷＨＯ基準に合わせて四十一デシベル以上は対象になっております。 　そもそも、障害者というよりも、これは医療、医療の支援だと、保健の支援だということで、健康保険から出す場合が多いんですが、いずれにせよ、当たり前のように補聴器必要ならば支援するというふうになっているわけですね。七十デジベル以上というのは、もう日本だけじゃないというぐらい厳しい基準