日本共産党

○井上哲士君　その認識と国民の認識が全くずれているわけですね。 　裏金問題への岸田総理の対応についても世論調査出しておりますが、これ、評価しないが八三％ですよ。結局、真相解明もしないと、そういう下で、自民党案が、肝腎要の企業・団体献金がすっぽり抜け落ちているわけであります。 　さらに、政策活動費の問題です。政治資金規正法の脱法行為として行われてきました、役職者に渡せば使途を非公開とするこの政策活動費を、この法案で法定化をして堂々とできるようにしています。修正で十年後に公開するといたしましたけれども、黒塗りもあると。そもそも十年間は非公開ということなんですね。これについて、衆議院での維新の発議者は、政治家が国会の外で会合を行う場合によく使う場所が外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどの取材もあると、でも十年たてばそんなものはもう気にならないと、こういう答弁もしております

○井上哲士君　行き付けの店が分かったら困るなんて、およそ国民に理解されませんよ。 　総理が言うこの戦略的方針が明らかになると困るというのも、これ結局、政党の都合なんですね。政治資金規正法の目的である政治資金を公開して国民の不断の監視の下に置くということから全く反することですよ。これを法定化していくというのが今回の法案です。 　さらに、裏金の原資になったパーティー券の問題について聞きますが、この大半は企業、団体によるものであります。実態がどうなっているのかと。お手元に稲田朋美衆議院議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した二〇一七年の政治資金パーティーの購入状況を政治資金収支報告書から明らかにしたものを配付しております。 　稲田議員は、防衛大臣に就任したことで、予定していたパーティーを中止して購入者に返金しました。それは政治団体の支出と取り扱いますので、一万円以上の支出が全部報告書に記

○井上哲士君　寄附でなくて対価だといって、公開基準も違うという中で不透明になってきたわけですね。 　さらに、パーティー券が別の意味でも抜け道になっているという実態も浮かび上がります。この資料を見ますと、全国十一の電力会社のうち、東京と沖縄を除く九社が稲田氏のパーティー券を購入しております。電力業界は、電力供給の地域独占が認められている公益企業にそぐわないとして、業界として献金を自粛しています。ところが、実際には、表に出ない形でこうやってパーティー券を購入しているということなんですよ。 　それだけではありません。談合で公共入札への参加が禁じられている企業などが自民党の政治献金を行ったことがしばしば問題になってきましたけれども、これパーティー券を購入になれば、そういう企業も名前出ないんですよ。 　さらに、派閥は企業・団体献金を受け取ることができませんが、パーティー券代の形で受け取ることは

○井上哲士君　今認められていましたよね。対価ということで、公共入札への参加が禁じられているような企業が買うことも何の制限もないわけですよ。 　今、公開基準を下げたとおっしゃいました。しかし、パーティーの開催回数を増やせば、これまでどおりの額を非公開のまま売ること可能じゃありませんか。網の目を細かくしても、ざるには変わりないんじゃないですか。

○井上哲士君　開催を増やすのは困難と言われましたけど、いろんな抜け道もう既にやられているんですよ。ほとんど会場に人が来ないようなところでもやったり、やっているんですよ。 　しかも、これだけじゃないんですね。下請名義に分散して購入して企業名を隠すということもやられてまいりました。 　しんぶん赤旗の取材に、自民党派閥のパーティー券を購入していたある準大手ゼネコンの元幹部が証言をしております。派閥の領袖の秘書が持ってきたパーティー券を二十万円以上買ったけれども、下請の協力会社に二十万円ずつ購入してもらったと、そして、工事を発注するときにパーティー券代を上乗せして払ったと、こう言っているんですね。つまり、実際には元請企業が二十万円を大きく超えて購入しながら、名義を分散して企業名が出ないようにしていたということです。 　稲田さんのこの資料を見ていただきますと、関西電力、福井の方ですからね、関西

○井上哲士君　結局、だから対策打てないというわけでしょう。今の企業が何ぼでも買えるという仕組みを残している限り、これなくならないんですよ。 　さらに、しんぶん赤旗日曜版が、井野元防衛副大臣の事務所が作成した二〇二一年分の派閥パーティー券の販売先リストを入手して、五月十九日で報道いたしました。このリストの中には、パーティー券の配付は一枚なのに入金が二十万円になっていると、こういうケースも複数あるんですね。つまり、不参加が前提の支出と見られます。 　総理は先ほど来、パーティー券は対価であって寄附とは異なると説明してきたけれども、実際には不参加が前提で、対価ではない寄附そのものになっているんじゃありませんか。総理の二〇二二年に行った収入一千万円を超える六回の政治資金パーティーも収益率九割ですよ。対価などなっていないじゃないですか。

○井上哲士君　実態違うんですよ。 　朝日新聞のデジタル版の二月十八日付けの企業に対するアンケート調査では、パーティー券を購入したその出席割合について、五割以上の参加は百七十八社中七十七社で四三％なんです。一方、五割未満は計九十七社で五四％、そのうち一割未満は実に六十社、三〇％ですよ。買った分の一割未満が三〇％ですよ。およそ対価だという総理の認識とは全く違う実態があるわけであります。結局こういうことは全部野放しになるんですね。 　茂木自民党幹事長は、衆議院での法案修正があった際に、必ず成立させ、全く新しい自民党に生まれ変わる決意だと、こう述べられました。しかし、国民どう思っているか。最初に紹介した今朝の世論調査は、自民党は政治と金の問題を繰り返してきた体質を変えられると思いますかとの問いに、八四％が変えられないと答えているんですよ。これが国民の声ですよ。 　本当に変わる決意があるんなら

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表し、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、維教提出の修正案のいずれにも反対する立場で討論を行います。 　裏金問題の再発防止のためには、その真相の徹底解明が求められています。にもかかわらず、それに背を向けたまま自民党が提案し、維新、公明と修正して参院に送付されたのが本法案であります。 　今朝報道された世論調査では、裏金問題への岸田首相の対応について評価しないが八三％、本法案の再発防止効果について効果ないは七七％に上ります。にもかかわらず、一方的に審議を打ち切り採決することに、厳しく抗議します。このような法案を成立させることは、国民の政治不信を一層拡大するものであり、断じて許されません。 　本法案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちていることです。本質的に賄賂性を持つ企業・団体

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　日銀の政策決定会合で国債買入れ減額方針決まりましたが、具体的な計画は七月に先送りされて、結果的に円安進んだわけです。 　異常な金融政策から抜け出すことは、これは必要です。そのためには、やはり市場と丁寧なコミュニケーション大切だということはこれまでも主張してまいりましたとおりであります。出口戦略を進める際には、現在の我が国の経済状態に対する正確な認識が欠かせないと思うので、そういう点でお聞きしたいと思います。 　今回の政策決定会合でも賃金と物価の好循環が引き続き強まるとされていますが、先ほども質問ありましたけれども、実質賃金二十五か月連続で下がり続けていて、どうして賃金と物価の好循環が実現していると言えるのか。先ほど、名目の賃金は上がっていると、しかし経済全体のデータはやっぱり見ていく必要があるというふうに総裁お答えになりました。それから、物価に

○小池晃君　その点でいうと、その物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。 　ヨーロッパでは、企業、価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の五割を占めるとＩＭＦも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない。物価高に賃金が追い付かない。強欲インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきていますね。 　その強欲インフレの波というのは我が国にも広がりつつあるのではないか。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益増大させています。一方で、賃金に十分還元していないという状況がヨーロッパだけでなくて日本でも広がっているんじゃないか。 　資料をお配りしておりますが、これは日本政策投資銀行の調査の報告書から引きました。 　二〇二三年以降は上昇要因のほとんどが企業利益の収益の増加によるものだというふうに