日本共産党

○小池晃君　春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。 　昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高い水準続いているわけです。 　総裁ね、このまま賃金上昇伴わない強欲インフレ型の物価上昇というのが、まあちょっと良くなってきているとお話ありましたけど、二三年度は非常にそういう状況がもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性あると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。

○小池晃君　それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。 　今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。

○小池晃君　ちょっと風が吹けばおけ屋がもうかる的な感じを受けるんですが、ちょっと現状でやっぱりすぐやるべきことが私はあると思っていて、大企業の社会的責任なんですね。 　例えば、この間、トヨタ自動車は五兆円という空前の利益を上げています。しかし、トヨタが今年度、下請などの賃上げ支援は三千億円だと。五月十日に日本商工会議所の小林健会頭、こう言っています、例えば某自動車は何兆円もうけて、本当はその実もうけの中に下請に値増し分を払ってやる分が一兆円ぐらいあってしかるべきだ。私は本当にそのとおりだと思うんですね。一方で、トヨタは、今後、自社株買いの設定枠一兆円、昨年度の一兆円の配当、株主還元二兆円なんですね。 　やっぱり、日本の名立たる大企業が巨額の利益を上げながら、その多くを下請単価の引上げよりも株主還元に優先させている、こういう傾向続く限り、私、日本経済の回復期待できないんじゃないかと思いま

○小池晃君　転嫁できればいいんですよ、できればいいんですよ。しかし、そうした責任をやっぱり大企業果たしているかと。トヨタはこの一年で内部留保を四兆円以上積み増しているわけですね。私たちは、やはりこれ、いつまでたってもこういう状況続くわけだから、内部留保に時限的な課税をすべきじゃないかということを言って、財務省はずっともう、二重課税だ、二重課税だと言ってやる気がないわけですね。 　しかし、中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ、日銀の出口戦略だって立ち行かない、経済も財政も立ち行かない。財務省として、やはり、ため込まれた利益剰余金、財務省としてというか、これ政府全体としてですけど、これは下請支援、賃上げに還元するためのやはり具体的な手だてがいよいよ必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナ保険証の利用促進キャンペーンが始まりまして、大手の薬局による、マイナ保険証しか受け付けない、マイナ保険証がないと薬は出さない、こういう窓口での対応に批判の声が上がりまして、利用者が抗議をすると、それに対して薬局側が謝罪文を出すと、こんな事態に発展しております。 　こうした対応、これ薬担規則に反するものではないかと思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。

○倉林明子君　今大臣触れられたように、薬担規則によれば、処方箋だけでも薬は受け取れるんですよ。資格確認も保険証でオーケーなんですよ。そういうこと抜きに、マイナ保険証しか受け付けないと、こういうやり方というのは、明らかにこの薬担規則からいっても抵触するおそれというのは私は十分にあると思うんですよ。適切に対応してもらうということですので、徹底して適切に対応していただきたいということは申し上げたい。 　そもそも、マイナンバーカードの取得というのは任意が原則と、これ法で決められていることです。こうした対応に、河野大臣は、やり過ぎ注意というふうに述べるにとどまっているわけですね。法令違反あるいはこの法令に抵触するおそれがあるという認識こそ、私は河野大臣とも共有すべきだと申し上げておきたい。 　さらに、医療機関でどんなことが起こっているかといいますと、次回からはマイナ保険証でないと後回しになります

○倉林明子君　聞いたのは、キャンペーンやめた方がいいんじゃないですかということなんです。 　厚労省は、利用率が低い医療機関に対して、マイナ保険証の利用拒否や、カードリーダーが使えない状態にある場合は、先ほど紹介あったけれども、療担規則に抵触するおそれがあると、脅しとも取れるようなメールを送信しているんですね、既に。何でこれ、医療機関での利用が伸びないのかということですよ。 　大阪保険医協会が六月になって取りまとめたアンケートあります。資格情報が無効に出るというトラブル、相変わらずあるんですよ。その上、黒丸印が出てくる、二か月たっても資格が無効、こういうトラブルに加えて、カードリーダーの不具合も少なくないです。さらに、マイナカードの電子証明書、これ前も指摘しましたけれども、既に有効期限切れが発生しているということで、回答の中で二割の医療機関で有効期限切れが発生して、既にですよ、出ているん

○倉林明子君　便利やったら利用率伸びるんですよ、ほっといても。ところが、利用率でいうたら、過去最高だった四月でも六パーやっと超えたところじゃないですか。現実ちゃんと見ないと駄目だと私言いたい。医療機関の責任じゃないですよ、声掛けていないから持ってこないんじゃないんですよ。実際、先ほど紹介したように、資格の確認、これが確実にできていないという決定的なマイナ保険証の欠陥がいまだ解決されていないからですよ。 　私、改めて言いたいと思いますけれども、今、健康保険証の交付義務規定を削除する省令改正案、これパブリックコメントにかけられております。マイナ保険証のトラブルが続く中で、この保険証廃止、今これが確認の担保になっているわけですから、これ、国民に更なる混乱もたらすようなことを強硬に進めるなんていうことはやめるべきだと、交付義務の規定の削除、これ中止、強く求めたい。いかがでしょう。

○倉林明子君　こんな強引な進め方、法令にも反するような、抵触するようなこんな強引な進め方というのは必ず国民の反発を招くということを強く申し上げたい。 　健康保険証の存続こそ決断すべきだと申し上げて、終わります。