日本共産党

○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。 　本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、ＪＥＲＡが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がＪＥＲＡに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだ

○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。 　それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。 　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思い

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。 　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでし

○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。 　この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。 　我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。 　浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。

○山下芳生君　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この

○山下芳生君　幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。 　それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておきます。 　ＮＤＣを検討する政府の審議会には様々な立場の方が委員として参加されています。しかし、そうした委員の意見が政府の政策決定にちゃんと反映さ

○山下芳生君　いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。

○山下芳生君　怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。 　それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。 　十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上