日本共産党

○笠井委員　今のお話、本当に重く重く受け止める必要があると思います。 　先ほどもおっしゃいましたが、やっと自由になれたねと被害者に御家族が声をかけて迎えられるように、国会がしっかりと応えて、この点でもやっていく必要があると思います。 　大澤参考人に伺います。 　昨年、二〇二三年十月二十一日に、都庁前広場で「「お帰り」と言うために　拉致被害者・特定失踪者家族の集い」が開かれて、私も、超党派国会議員の一人として特定失踪者問題調査会から御案内を受けて、参加をいたしました。あの日は秋だったけれども暑かったんですけれども、本当に皆さんの熱い思いが伝わってきました。 　この集いは、二〇一〇年に最初で最後の集会を開いたけれども、拉致問題が進展せず、御家族の高齢化が進む中で、十三年ぶりに開いた。拉致問題には命の期限がある、国民の力で何とか突破口を開いてほしいという特定失踪者家族会の今井会長のお話が

○笠井委員　大澤参考人が二〇一三年七月二十六日にもこの委員会に参考人として出席されて、私の質問に、私たち家族は、救出こそこの問題の解決です、救出するにはどうすればいいか、それをもっと真剣に考えてもらいまして、外国、国連、米国、中国を頼るのも結構ですが、それよりも、日本の国でどうしたらいいかというのをもっと真剣に考えてもらって、この問題の一刻も早い解決をひとつお願いいたしますというふうに言われたのを本当に鮮明に覚えているんですが、まさに日本独自の知恵と、それから努力の重要性を指摘されたと受け止めて、では、あれから十一年たってどうなっているのかということが改めて問われていると思います。 　そこで、最後に、横田参考人に改めて伺うんですが、日朝関係は、米朝関係、南北関係とは異なって、戦争状態が続いている関係ではない。同時に、日本として戦後処理を解決する課題があるというのは事実であります。この立場

○笠井委員　時間が来たので終わりますが、拉致問題の解決というのは一刻の猶予もない。北朝鮮は、日本政府、国会の本気度を今日も見ていると思うんです。私たちも、本当に当委員会が、そうした今のこの問題の重要性にふさわしく頻回に開かれて、そして、きちっと拉致問題解決のために国会としての役割を果たしていくということで、解決のために知恵と力を出し合っていきたいと改めて強く痛感いたしました。 　今日の皆さんの御意見を踏まえて、私たちとしても全力を尽くしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今回の地方自治法改正案は、第三十三次地方制度調査会の答申を受けた改正とされておりますけれども、昨年十二月二十一日に答申が出され、今年三月一日に閣議決定が行われました。その間僅か七十日余りということが当委員会でも議論されてまいりました。この僅かの期間に総務省が法制局とどのようなやり取りを行い閣議決定に至ったのか、その間の変更点を全て出していただきたいと要求してまいりましたけれども、先日、私のところに、この法改正案の基になった昨年十二月二十日のドラフトと、それを法制局との関係や、省内で検討して最終的な閣議決定に向かった今年二月五日のドラフトが提出をされました。 　この二月五日のドラフトから、今ここにありますけれども、二月二十九日、内閣法制局が決裁をして、三月一日に閣議決定された法案、こういうものができたわけでありますけれども、二月五日のドラフ

○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。 　ならば、次の資料一の二を見ていただきたい。生命等の保護の措置に関する指示についての第二百五十二条の二十六の五のドラフトであります。 　赤い字の二項は、知事会の意見を受けて加えられたことは分かりました。しかし、一項には手を加えた形跡はないんですね。ここは関与の法定主義に基づく条項である、こういう説明を受けました。 　言うまでもなく、地方自治法第二百四十五条の二、「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」というのが関与の法定主義と呼ばれるものです。 　しかし、この第二百五十二条の二十六の五の第一項というものは、特定の類型も限定もしておりません。どのような場合にどのような要件で関与が可能になるのかについても、特定の

○宮本（岳）委員　だから、とても限定したとは言えないと言っているんですよ。特定の類型に限定せずと今言ったじゃないですか。その一方で、前回の質疑で、事態対処法での想定外の事態について除外されるのかとの私の質問に、ついに山野自治行政局長は、特定の事態を排除しないとも答弁いたしました。 　本会議質問でも前回の委員会でも議論してきた、総合的な防衛体制の強化に資する取組の空港、港湾に関する公共インフラ整備について、引き続きただしておきたいと思うんです。 　資料二に、空港や港湾の円滑な利用に関する確認書を配付いたしました。左側が空港、右側が港湾であります。 　こういう確認書を交わした特定利用空港、港湾について、自治体への回答として、平素とされている中には、大規模災害、北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射に対する対応、存立危機事態や重要影響事態、いわゆるグレーゾーン事態も含まれているとされて

○宮本（岳）委員　あくまで話合いベース、前回もそういう答弁でありました。優先利用を強制するものではないと。 　今日は国土交通省にも来ていただいております。 　まず、空港に関わって、航空局に聞きたい。 　確認書には、民生利用に配慮しつつとか、連絡調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換など、いわば話合いベースで円滑な利用に関しての確認書を交わす内容になっております。 　これは、あくまで意見交換によってお互いの合意を形成し、自衛隊や海上保安庁による空港の円滑な利用を促進しようとするものであって、強制的に優先利用を自治体に押しつけられるものではないと思いますが、間違いないですね、航空局。

○宮本（岳）委員　部局も根拠法も異なるので、同じ問いを港湾局にもいたします。 　港湾施設についても、自衛隊や海上保安庁の円滑な利用は、あくまで個別法たる港湾法その他の関係法令を踏まえて、あくまで意見交換と管理者との合意ベースで進められるものであって、港湾管理者に指示をしたり命令するような枠組みではないと理解しておりますが、よろしいですか。

○宮本（岳）委員　いずれも、あくまで管理者との合意ベースであって、指示や命令など強制はできないことが確認されました。 　そして、前回の質疑で松本総務大臣も、優先利用のために補充的な指示を行使することは想定していないとも答弁されました。 　しかし、本改正案の第十四章に新たに導入された指示など国と地方の関係の特例は、指示の行使についてもその類型を限定しておりません。これでは、いつ指示が出され、優先利用を強制されるかもしれないという不安が広がるのも当然だと思います。 　同時に、先ほど防衛省や国土交通省に確認しましたけれども、今回の改正で新設される地方自治法二百五十二条の二十六の五を使って万一指示を行えば、せっかく積み上げてきた話合いベースの努力は水泡に帰するわけです。 　大臣、そのようなことは、たとえ除外されていないにしても、本改正案に基づく関与の行使は想定すべきではないと私は思いますが

○宮本（岳）委員　是非そこは守っていただきたいんです。 　しかし、住民にとっては、特定利用港湾、特定利用空港となるだけで大変危険性を感じる、心配されるわけですね。地方自治法の特例規定が話合いを覆すことは決してあってはならない。しかも、そうしたことを持ち込むのが今回の改悪だということを一貫して指摘をしてきたわけでございます。 　次に、法案第二百五十二条の二十六の九で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、国が職員の派遣のあっせんを行える、こういう仕組みが入っております。これは、これまでにない仕組みでありまして、私は、うまくいくとはとても思えないんですね。公務員部長に聞くんですけれども、なぜこういう規定を設けたんですか。