日本共産党

○塩川委員　バランスの話をされました。個人の献金、企業の献金、また政党助成金、税金のバランスといいますけれども、この前も予算委員会でやりましたけれども、自民党の政治資金の三分の二は政党助成金なんですよ。極めてバランスを欠いている、官営政党と言われても仕方がないということであります。 　その上で、やはり主権者国民の立場での政治、国民主権ですから、財政活動そのものも、国民に依拠する財政活動こそ求められているわけであって、その基本が個人の献金、この活動をどれだけ貫くかということが一番の根幹にあります。その国民主権を侵害をするのがまさに賄賂性を持つ企業・団体献金であり、その禁止が国民の参政権を侵害するその大本を取り除く、そういうことになると考えますが、改めてお答えください。

○塩川委員　特定の者に偏らないと。特定の者において様々な贈収賄事件、汚職事件が起こった、これ自身も極めて重大ですけれども。 　例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業・団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三・二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業・団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。 　その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。 　まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案

○塩川委員　改めて立憲の提出者にお尋ねしますけれども、企業・団体献金についての認識として、その害悪の問題について、政治を買収する賄賂であり、そのことをもって国民の参政権を侵害するものだ、この点については同じ認識をお持ちでしょうか。

○塩川委員　そのことを踏まえて、国民の参政権を侵害する、そこについてはいかがでしょうか。

○塩川委員　では、維新案提出者にお尋ねいたします。 　法案に企業・団体献金禁止を盛り込んだのはなぜか。その企業・団体献金が政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害する、その点についての認識についてお尋ねをいたします。

○塩川委員　我が党は、一貫して企業・団体献金を受け取らず、企業・団体献金禁止を主張し、そのための法案を一九八九年から国会に提出し続けております。この通常国会の冒頭にも参議院に法案を提出しておりますので、是非とも御参考にしていただきたいと思います。 　我が党の案は、企業、団体による寄附を禁止するとともに、企業、団体によるパーティー券購入も禁止をするため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設けるとしております。 　こういった法案の実現のために力を尽くしたいということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて、沖縄と憲法について意見を述べます。 　前回、私は、復帰から五十二年が経過した今なお、米軍、自衛隊基地の強化が進められ、憲法の原則が適用されない沖縄の実態を変えるべきだと指摘しました。日本国憲法と矛盾する日米安保体制の下で日本の主権が脅かされ、県民の人権が踏みにじられていることに私たちは目を向けるべきであります。 　先週十七日には、エマニュエル駐日米国大使が米軍のターナー四軍調整官とともに与那国島や石垣島を訪問しました。米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体の首長と直接会談するなど、極めて異例のことです。日本最西端の碑の前では日米の連携強化をアピールし、陸自駐屯地も訪問し、米軍の展開強化に意欲を示す発言まで行っています。単なる親善などではなく、政治的、軍事的な狙いを持った訪問だったことは明らかであります。地元紙は、二十日の台湾

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。 　二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。 　特に、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」をテーマに行った参考人質疑では、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会駐日代表の榛澤参考人、そして国境なき医師団日本事務局長の村田参考人から現地の切迫した状況を伺いました。病院への攻撃や人道援助団体のアクセスも制限されるなど国際人道法に反することが起きる下で、国際人

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。 　総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前のことですが、イエスかノーかでお答えください。

○小池晃君　そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。 　ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。