日本共産党

○小池晃君　議決をした、意思を示した、その意思を自民党としては賛成したから。だから、自民党としては賛成したから、賛成したんでしょう、政倫審に出席をすると。 　いや、それは、応えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも、自民党としては出席すべきだと判断したんでしょうと。こんな当たり前のこと、ちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論成り立ちません。

○小池晃君　だから、自民党としては賛成したわけですよ。ところが、その方針に誰一人として従っていないわけですよ。 　自民党としては、出席をするということ、議決をした、その意思を示した。しかし、一人もそれに従わない。ならば、総理として、やっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。

○小池晃君　全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。 　あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。 　企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。 　大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、そ

○小池晃君　企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 　これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。 　企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。 　だ

○小池晃君　そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。 　毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。 　もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが

○小池晃君　全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。 　先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。 　総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。

○小池晃君　真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。

○小池晃君　日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本法案は、与野党共に懸念が表明される重大な法案であります。本日の理事会で質疑終局が決められたことは極めて残念に思います。もっと議論が必要ではないかと思うんですね。不明点も多く、また、引き続き、ガイドラインの作成など、本委員会として必要な局面で審議を行っていくことを求めたいと思います。 　では、質問に入ります。 　資料の一枚目なんですが、各国における性暴力の発生件数の推移、二〇一五年から二〇一九年のものであります。二〇一九年の日本における性暴力の発生件数は六千三百五件、人口十万人当たり五件といいます。私はこれ自体多いと思うんですけれども、米国は四十三・五件、イギリスは二百六十五・六件と格段に多いわけですね。諸外国で性暴力加害者に対するＤＢＳ制度が先行している理由もここにあるのかなと思う反面、日本は表面化していない事件が多過ぎるからなのか

○高橋（千）委員　聞いたことに答えていただきたいんですが。 　単純に比較してしまうと、日本はまだまだ性犯罪がほかの国よりも少ないねと見えるわけですよ。そうではなくて、表面化していない、よく氷山の一角という表現もされますよね、こともあるのではないかという問題意識があるのかどうか、簡単に言えば、そういうことを聞いています。