日本共産党

○田村智子君　国交大臣にもお聞きしたいんです。 　是非、厚労、経産大臣、各省と連携して、トヨタなど五社に対応していただきたいんですね。特にトヨタグループは、今年三月期決算、史上最高益五兆三千億を超えています。労働者や関連企業を支える体力は十分にある。しかも、不正の責任はひとえにトヨタ自動車にあります。派遣労働者も含め、正規、非正規にかかわらず、出荷停止の影響を受ける労働者、企業にきちんと補償するのは当然だと、この認識、是非お示しいただきたいと思います。

○田村智子君　最後に、先ほどダイハツの不正について、今、自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会、これ二回行われているという説明もありました。 　ところが、この検討会、資料が非公開にされています。企業秘密以外はこれ公表すべきではないのかと。また、トップメーカーを含む五社の不正が明らかになった以上、ちょっとこれは検討会も言わば出直し的なやり方が求められてくるのではないのかと思います。 　今までと同じことを国交省も続けるならば、いつまでも不正はなくならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　本当に繰り返されてきたということですから、本当に切り込んだ検討、そして対応がなされることを強く求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。 　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化を一・五度又は二度に抑制し得るかはこの十年の削減の水準によって決まる、この十年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふうにしています

○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引上げと対策の加速化が本当に必要になっています。 　これ、どうやって脱炭素進めていくのかということで、

○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか研究者などからも資料のように示されているということです。 　前回の

○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

○岩渕友君　新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。

○岩渕友君　既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。