日本共産党

○田村（貴）委員　そうはいっても、企業、そして法人の参入が進んでいるわけですよね。度重なる要件緩和が行われてきたことによって、農業法人への出資を通じた企業の農業参入が広げられてきました。 　農地所有適格法人は、農業者が過半の議決権を有することが要件となっていました。今回、一体なぜ農業に直接携わらない農外企業が経営権を握ることを可能とするのですか。理由について教えてください。

○田村（貴）委員　農業に直接携わらない農外企業が特例によって経営の実権を握っていく、これはやっていいんでしょうか。農水省自身が様々な懸念を挙げているではありませんか。農地を農地としてちゃんと利用するのか、地域との調和が図られるのか、耕作者の決定権が確保されるのかと言っていますよね。 　懸念点はこれだけではありません。当然、農業参入企業は、自社に有利な農地で農業経営を行おうとします。その結果、担い手の有無などの地域の実情ではなくて、経営上の有利、不利から農地参入を選択していくことになります。これは、人材の確保においても同様のことが発生する可能性があります。 　例えば、資本力で勝る食品関連企業がパートさんを優先的に囲い込んだとしましょう。人材確保に困っているその他地域の家族経営体は一層厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。地域農業に裨益することを要件化としていますけれども、こうした

○田村（貴）委員　法的な担保が聞かれませんでしたね。力関係、そして資本がやはり物を言っていくということに懸念を持つものです。 　また、大きく懸念されるのは、食品関連企業が農業生産経営に参入する場合に、当然、自社調達によるコストダウンを図ろうとします。自社農産物を優先することで、地域の取引関係に影響を及ぼす可能性があると思いますが、こうした懸念はありませんか。もう一つ、さらに、利益が出ないといって撤退することを防ぐことはできるんでしょうか。二つ、併せてお答えください。

○田村（貴）委員　かつて農業に参入した企業はいっぱいありますね。オムロン、ユニクロ、モスバーガー、吉野家。うまくいかなくなったら簡単に撤退していきます。利潤追求と資本の自由移動を本旨とする株式会社は、原理的に、農村の共同体を粘り強く支える組織とみなすことはできないんです。 　そのことを申し上げて、時間が来ました。スマート農業を質問する予定でしたけれども、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、三法案に対する討論を行います。 　食料供給困難事態対策法案については、食料不足となった際に、生産者に増産等の計画を出すように指示し、計画を出さなければ罰金、計画どおり生産していない場合は公表という懲罰的圧力により、事実上、農家に増産や生産転換を強制するものであり、反対します。 　これまで政府は、食料の輸入自由化を進める一方で、生産者に減反や生乳の廃棄などを強い、資材高騰により赤字経営に陥った農家の離農を放置し、生産基盤を弱体化させてきました。平常時の農家の経営安定を放棄しておきながら、緊急時に統制的な手段により増産を強制しても、有効的な手段となり得ず、農家に犠牲と混乱を押しつけ、離農を加速させるだけです。 　本法案は、本来自由である作付について、生産転換や増産を事実上強制し、憲法二十二条の営業の自由を制限するものです。にもかかわらず、要請、指示

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　五人の先生方、本当にありがとうございます。議論も本当に深まっていると思います。私の方からも御質問させていただきまして、できるだけ端的に、問い数も多くやり取りをさせていただきたいと思います。 　個別法で想定していないような問題にどう対処するか、何であるか言えるならば個別法を変えればよい、分からないから想定外だ、これはなかなかジレンマであり悩みどころだと、山本先生も繰り返しおっしゃっております。 　先日の委員会でも、私は山本先生の第四回総会での発言を紹介させていただきました。こういうものをどう扱うかというのは大テーマだと思うんですね。先ほども白藤先生の方からもお話がございました。行政法の専門家であり、そしてドイツ、ヨーロッパ法の研究者でもある山本先生がこの問題を、なぜこういうふうに、想定されないにもかかわらず、大臣の方では事態の類型に限定す

○宮本（岳）委員　今一応先ほどの白藤先生の問いかけに対するお答えをいただけたと思うんですけれども、白藤先生、何かございますか。

○宮本（岳）委員　確かに、個別法で想定されないようなものを一般法で定めるというのはなかなか悩ましい問題なんですね。とりわけ、先生、恐らく地制調でもずっと、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態というものを議論するときに、当初は、国民保護事案、事態対処法、国民保護法、こういう具体名も挙げてやってこられたと思います。地制調の資料もそのようになっております。 　第十八回以降そういう言葉は表には出なくなったと私たちは認識しているんですが、これが一つの論点になっていまして、先日もそうだったんです。 　事態対処法等で定められている武力攻撃事態等や存立危機事態への対応については、それぞれ想定される事態について法律で必要な規定が設けられておりと。要するに個別法に定めがあるから想定されていないという答弁が本会議で出た。それはそうですよ、個別法で想定されているものは個別法でやるというのは言うまでもないことであ

○宮本（岳）委員　端的に、排除はされないですよね、先生。

○宮本（岳）委員　またまた松本大臣と余り変わりないような答弁が続くんですが、白藤先生、いかがでしょう、この法律をどう読むべきか。