日本共産党

○山添拓君　どれだけ申入れをしても伝わってはいないということだと思いますよ。 　資料二枚目を御覧ください。 　被団協、日本原水爆被害者団体協議会が十五日、声明を発表しました。広島、長崎への原爆投下によって第二次世界大戦が終結した、原爆投下は日米の戦争の早期終結に必要だったとする歴史観は、今日アメリカの言論の中でも少数派であり、逆に、戦争終結のためには原爆投下は必要なかったというのがアメリカの歴史学者の多数の統一見解とも言えるようになっている。米国の教育界でもよほど保守的でない限り同様である。これらの自国の良心の声を無視しての今回の発言は、国際人道法にも反している。核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない。核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来、存在も許されない兵器である。これらのことは広島、長崎の被爆者が、被爆後一貫して世界に訴えてきたことである。そし

○山添拓君　長崎市の鈴木史朗市長は、原爆投下、核兵器の使用に正当化の余地は一ミリもない、原爆投下でいかに非人道的、破滅的な結末が起こったか、それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても正当化されるものではないと述べています。そのとおりだと思います。 　これは政府として公式に抗議すべきだと考えますが、いかがですか。

○山添拓君　一連の発言は、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止した、この対応をめぐるものです。グラハム議員は、我々が広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだと述べています。原爆投下を引き合いに、イスラエルへの武器供与を続け、ガザの壊滅を支援せよと述べているわけです。これは二重、三重に許されないです。そして、一議員の発言にとどまらず、米軍の制服組トップと国防長官がこれに同意しています。米国政府と米軍が原爆投下は正しかったと公言しているということです。 　Ｇ７の広島ビジョンの発表からちょうど一年になります。バイデン大統領も含め、核のない世界へのコミットメントで一致したというのが昨年の政府の説明でした。しかし、米国政府は、核兵器の非人道性、これ全然共有していないということではありませんか、大臣。

○山添拓君　しかし、広島ビジョンには被爆者という言葉すら入っていなかったんですね。ですから、被爆の実相を共通認識として表明するということさえできなかったと。 　その結果、どういうことが起こっているか。米国ＮＮＳＡ、核安全保障局は、五月十四日に臨界前核実験を行ったと発表しました。バイデン政権で三回目です。抗議しましたか。

○山添拓君　抗議したとおっしゃらない。被爆地広島や長崎だけでなく、神奈川県や京都府など、多くの自治体、地方議会が抗議文を発表しています。ところが、日本政府は、抗議するどころか、容認、擁護、そういう姿勢です。 　ＮＮＳＡは、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だと表明していますよ。これからも抗議されないんですか。

○山添拓君　済みません。 　時間ですので終わりにしなければなりませんが、実験というのは使用を前提とするものです。ですから、核の廃絶には完全に逆行します。核兵器のない世界をうたうのであれば、あらゆる実験に反対し、やめさせるべきです。その根底には、私は日本政府の核抑止力論にしがみつく姿勢があると思います。日本政府の姿勢が問われているということを指摘して、質問を終わります。

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法改定案等に反対の討論を行います。（拍手） 　現行の技能実習制度は、大企業が下請単価、取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも、人権侵害を指摘されています。入管庁は、失踪が多発する原因を本気で改善せず、技能実習生の命と安全を軽視しています。 　技能実習制度は、原則、転籍の自由がなく、労基法違反や暴力など、やむを得ない事情がある場合に限って転籍を認めていました。 　本法案の育成就労は、新たに本人の意向による転籍を規定していますが、分野ごとに一年から二年は転籍を認めず、しかも、日本語、技能要件などの制限を設け、省令に白紙委任をしています。これでは、転籍の自由を事実上認めないものと言わざるを得ません。政府は、

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料供給困難事態対策法について、引き続き質問をします。 　前々回の質疑で、私は、農家に対してまず敬意と感謝の念が先にあって、農業政策である、そして、強制しなければ動かない、罰則つきでは駄目だということを申しました。坂本大臣からは、常に農業者の方に敬意と感謝の念を持っていると御答弁がありましたけれども、法案は、農業者へのリスペクトに欠けています。計画を出さなかったら刑事罰です。刑事罰というのは、犯罪者の反社会的行為に対する社会からの倫理的、道義的な非難です。社会から非難されるようなことを農家がやるということなんですか。 　何が社会的な非難に値すると考えているのか、説明してください。

○田村（貴）委員　大臣、反社会的行為ではないと言われているけれども、これは刑事罰を科すわけでしょう。刑事罰を科すということは、犯罪者の反社会的に対する社会からの非難を受けるということになるんですよ。法案がそうなっているんじゃないですか。計画を出さなかった農家の何が非難されるべき社会悪なのか、これに対して答えることができていない。思ったとおりに動いてくれないから、まるで非国民と言わんばかりにレッテルを貼ろうとしている。これが、敬意と感謝を持っていると言えるんでしょうか。 　刑事罰というのは、刑事訴訟上、警察の捜査対象となるわけでありますけれども、計画を出さなかった場合、警察の捜査対象となるんでしょうか。

○田村（貴）委員　法律上は刑事罰なのだから、犯罪者として刑を科すのであり、警察の捜査対象となるのは明らかなことなんですよね。 　参考人質疑でも、本当に全国の農家がびっくりしたというような意見もありましたけれども、全国の農家は、まさか警察の捜査対象になるとは思っていないでしょう。こういう法律、これはやはりよくありません。 　困難事態となったとき、農家が生産計画を提出します。しかし、その出された計画で必要量が満たされないとした場合、これ以上の増産はできないと言っている農家に対して、再度計画を出させるように指示するんでしょうか。