日本共産党

来年度は公表するんですね。

期待したいと思います。 　当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。 　防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。 　今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大震災からの復興の基本方針というのは、これは財源は次の世代に先送りしないというのが考え方だったはずだと思うんですね。 　二〇三七年までの復興特別所得税を四七年ま

私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。被災地からもそういう声上がっています。 　復興特別所得税は時限措置になるわけですね、延びるけれども。防衛特別所得税には期限はありますか。

当分の間という法律の条文というのは、ずっとやるということなんですよ。当分の間ってなってから百年以上やっている法律ありますからね。 　政府、今まで、大臣も、足下では変わらないと、当座の高さ変わらないって繰り返しおっしゃるんだけど、足下で高さ増えないかもしれないけど、期限なく増税が続くわけですから、たとえ今の税率のままだったとしても、トータルとしてはこれ増税ですよね。

いや、どのようにお取りになるかって、増税ですよね、だって、どう考えたって。だって、これ期限ないんだから。もうこんなこと認めてくださいよ、大臣だったら。

いや、これは増税です、どう考えたって。増税であるということを否定はできなかったじゃないですか。 　これ、一％というのは、安保三文書の戦略に基づいて決められたわけですね。このＧＤＰの二％に達するようにするということで税率一％と。これ、二〇二二年のＧＤＰは、これは五百六十兆円だったわけです。 　これ、安保三文書、今年中に改定すると言っている。ということは、先ほどから中身はこれからの議論だから分かりませんというふうに大臣繰り返すけれども、少なくともベースになるＧＤＰは五百六十兆円から六百九十兆円になるわけです。ということは、これ二％ということになると、大体二兆円から三兆円増えますよね。だから、少なくとも今後、税率の引上げが必要になると。制度的にいじらなくてもですよ、ＧＤＰの二％ということであればね。そういうことになるんじゃないんですか。これ、一％の税率は決して引き上げないとは言えないのではあ

私はそんな積み上げのことを言っているんじゃないんですよ。ベースとしてＧＤＰの二％ということで、これはトランプさんなんかは三・五とか五とか言っているんだからね。それはトランプさんの言いなりになりませんとか言っていますから。そこを言っているんじゃない。二％だとしても、これは明らかに二兆円から三兆円増やさざるを得なくなるんじゃないんですかと。そうなってくれば、これは当然、税率は一％のままでは済まないんじゃないですかと。 　一％のままでいくんですと言えますか。

申し上げられないと。まあ否定はできないわけですよ。 　これは、トランプ政権が要求しているような、三・五％になったら二十四兆円、五％になったら三十四・六兆円ですよ。これは本当に大増税になっていくと。やっぱり、国民の暮らしを壊す、憲法九条に反する軍拡増税そのものに私たちは反対をいたします。 　それから、大臣は所信で、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円を下回っていると述べられましたが、理財局長に聞きます。二〇二六年度の一般会計と特別会計合わせた借換債除く国債発行額は、総額で幾らですか。

ですから、一般会計の当初予算だけ見ると三十兆円下回っていますが、ＧＸ経済移行債、子育て債、財投債、まあ財投債入れていないですけどね、四十兆円にね。これ、特別会計含めるともう四十兆円超えるわけですね。そのほかに補正予算での国債発行もある。 　コロナ禍のときはもっと多かったんですけど、この間、岸田政権、石破政権がやってきた国債発行額よりも高市政権の国債発行額は多いんですよ。だから、責任ある積極財政どころか、私は、これは放漫財政と言われても仕方がないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。こうした中で、今後五年間、政府の都合で更に赤字国債の発行を自由にできるようにしようとする。 　大臣に聞きますが、そもそも財政法第四条が、国の財政は租税等をもって賄うべしとする非募債主義を定めて、一般会計の歳出不足を補うための赤字国債発行を禁止したのはなぜでしょうか。歴史的背景も含めてお答えください。

前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそういったことがないわけですが。 　健全財政のためだとこの間答弁もされてきましたが、今の国債発行高、残高考えれば、とても健全財政とは言えない状況なのではないかなと。大臣、この今の日本の財政状況は、財政法第四条が目的としている健全財政と言えるのでしょうか。