日本共産党

○紙智子君　ありがとうございました。 　日本の農業の九割が一応家族農業というふうに言われていて、国連家族農業年の十年が設定されて、ちょうど折り返し点ということでもあるんですけれども、やっぱり持続可能な在り方、これ本当に追求しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういう意味でもやっぱり基本法の中にその趣旨がちゃんと入らなきゃいけないなというふうに思っています。 　次に、農業で食っていけないと、農業で生活できないという意見もよく出されているわけですけど、日本生活協同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書というのを出していて、その中に、財政支出に基づく生産者の直接支払というのがなきゃ続かないんじゃないかと求めておられるんですけれども、少なくとも、やっぱり再生産できるような所得を下支えできる仕組みというのは必要だと思うんですね。元はあったんですよね、いろいろいっても、下支えできるものあ

○紙智子君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくなってしまったので、中嶋参考人にお聞きできないんですけれども、ありがとうございました。生かして、生かせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　全国で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる深刻な汚染が広がって、規制を強めることを求める声が高まっております。現在、食品安全委員会がこのＰＦＡＳについての食品健康影響評価を行っております。今日は、二月の六日に了承されたその評価書案について質問をいたします。 　まず、この食品安全委員会のリスク評価は、通常は主に企業とか省庁などのリスク管理機関からの要請を受けて行われますが、今回は安全委員会自身が自ら調査を行いました。その理由はどういうことだったんでしょうか。

○井上哲士君　この安全委員会の文書などを見ますと、健康被害の発生が明確に確認されていないが、今後その発生のおそれがあるものなどで必要性が高いと判断されることというようなことが書いてございます。つまり、各地での深刻な広がりや声の高まりの中で行われたということだと思うんですね。 　しかし、評価書案が出されましたが、この国民の期待とは程遠いものになっております。パブコメは一か月で三千九百五十二通、他の評価書案の場合は二ないし三桁ですから、文字どおり桁違いなんですね。寄せられた大半は批判的なもので、パブコメ一揆と書いたマスコミもありました。 　食品安全委員会の汚染物質調査専門部会で二〇一三年まで十年間専門委員をされていた遠山千春東大名誉教授はインタビュー記事でこう述べておられます。 　評価書案を読んでみて、このまま出たら国際的にも恥をかく、欧米ではＰＦＡＳのうち九物質以上のリスク評価をしてい

○井上哲士君　実に分かりにくいんですが、つまり、このＩＡＲＣが行ったハザード評価で発がん性とその可能性があるとしたこと自体は認めているということでよろしいですか。

○井上哲士君　否定も肯定もしない、評価はしないとおっしゃるんですね。それがよく分からないというのが多くのパブコメの声なんですね。 　厚労省の定義見ますと、ハザードとは危険性又は有害性であり、リスクはそれによって生ずるおそれのあるけがや疾病の重篤度と発生する可能性の度合いとしているわけですね。つまり、ハザードがあるからリスク調査をするということのはずなんですよ。安全委員会のパンフを見ましても、ハザードについてリスク調査すると書いてあるんですね。 　ですから、リスク調査はしているけれども、ハザードについて判断をしないというのは、これは本当、私は矛盾をしていると思うんですね。なぜそうやってかたくなにこの発がん性の危険性ということを評価をしないという言葉で認めようとしないのかと。それで、私は、国民の健康や命守ることができるか、大変疑問に思います。 　手元資料の二枚目を見ていただきますと、各国

○井上哲士君　今そのリスク評価ということで述べられたわけですね。その可能性、危険性という、しかし、元々のこのハザード、危険性があるというＩＡＲＣのことについての言葉がなかったと思うんですね。 　私は、リスク評価、いろいろ国によってありますが、やっぱり危険性というその可能性を認めた上で、この健康被害を未然に防ぐ立場でいかなることをやっているかというのが求められると思うんですよ。 　欧州ではこの許容一日摂取量の算出に使っていないといいますけれども、様々な疫学調査などに基づいて大幅に厳しくしているということがある、ここの私は違いが問われていると思うんですね。 　もう一つは、このそもそもの水準の問題でありますけれども、評価書案では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡのそれぞれについて、人の体重一キログラム当たりの一日の許容摂取量をそれぞれ二十ナノグラムとする指標値が示されました。体重五十キロでいいますと、こ

○井上哲士君　長々と答弁をされましたけどね、いろんな困難であるとかデータが不足しているということを評価書案が言っていることを様々言われました。 　問題は、そういう中でも各国は国民の命や健康を守るために事前にそういうことがないようにということでいろんな努力をしている、その結果なんですよ。日本がいろんな調査研究が遅れていることを持ってきて世界と全く違うような指標案を今回出すということが、今多くの皆さんが問われているんですね。 　さらに、私、欧米との違いは疫学調査の軽視だと思うんですけど、この配付した三枚目の資料を見ていただきたいんですが、このＰＦＯＳの血中濃度と新生児の体重減少の相関関係を示すデータであります。先ほど、この二枚目の、アメリカの低出生体重に対するＰＦＯＳの一日の摂取量を〇・一ナノグラムにしています。表の上から六番目でありますけれども、左側の。この根拠になっているのがこの表なん

○井上哲士君　まあ、いろいろ言われましたが、結局、よく分からないでいって、諸外国と比べますと大変緩い基準のままにしていると。それで命と安全守れるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。 　時間なくなって委員長に聞けませんが、大臣に聞きますけど、私、政治の在り方、問われていると思うんですよ。 　ＥＵのＰＦＡＳ規制強化案に対して、今年の三月現在で五千六百四十二件コメント付いているんですね。そのうち九百四十二件は日本の企業や業界団体なんですよ。経団連も、経産省の課長まで否定的なコメントをこの欧州の規制に対して出していると。他国の規制パブリックコメントに対して非常にまれな状況だとも報道されました。 　全国各地にＰＦＡＳのいろんな製造メーカーや使用メーカーの工場ありますけど、そういうことに配慮してこんなことになっているんじゃないかと、こういう声も上がっているわけです。食品以外の分野で

○井上哲士君　時間で終わりますけれども、健康被害を未然に防止すると、その言葉どおりの行政をしっかりやっていただきたいと求めまして、終わります。