日本共産党

○井上哲士君　収入が一億とか二億になっても保険料が頭打ちでありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。 　今答弁がありましたのは手元の資料の一、①でありますけども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と後期高齢者医療制度が、保険料に対して一番この負担金の上乗せによる負担率が高くなっているわけであります。 　さらに、収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども一人の三人世帯で比較すると、保険料は、年収二百万円の場合で、国保は月額一・六万円、被用者保険では月額〇・九万円です。年収八百万円の場合は、国保は約五・八万円、被用者保険では月額三・四万円と。つまり、世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。 　こうした医療保険制度に上乗せして支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場

○井上哲士君　何で最後の結論が出るのかさっぱり分からないんですよね。 　先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして、国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。五・三パーになるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだとか言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。 　そして、更に問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんですね。 　資料二を見ていただきますと、二〇一九年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは、協会けんぽの七・五％、下から三枠目ですね、これに対して市町村国保は一〇・三％になっております。 　こういう実態に対して厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、二〇二二

○井上哲士君　国保が重いというのは変わっていないんですよ。 　例えば、実際、高過ぎて払えない国保料になっていて、滞納率は全国的に約一一・四％あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高過ぎて払えないのに、国保加入者に更に負担を課することになると。 　被用者保険の負担額が、増が、低いと言っているんじゃないんですね。今の保険料に上乗せるというやり方が、医療保険制度の中にある構造的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。 　今もありましたけど、政府は、この支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率というのはよく使われてきましたけど、この社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。

○井上哲士君　社会保険料の負担額だと。 　ということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療費の窓口負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。

○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。 　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。 　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必

○井上哲士君　いやいや、児童手当拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充拡充と言うけれども、その大きな部分はこの負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものにこの児童手当の拡充もなっているわけですね。 　結局、この加速化プランと言いますけど、その財源は、新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半をこの社会保障関係の公費の削減や支援金による国民の負担増で実施すると、これが実際じゃないんですか。大臣、いかがですか。

○井上哲士君　どうもかみ合わない答弁されましたけど、もう時間ですから終わりますが、結局、支援金を子育て支援の財源にすることによって国の責任を後退させて、子育て支援充実してほしいんだったらもっと支援金の額増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。 　これは到底認められないということを申し上げて、終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震被災者のＮＨＫ受信料の免除についてお聞きします。 　ＮＨＫにお聞きします。ＮＨＫが被災者の受信料を一定期間免除するに当たっての基本的な考え方を教えてください。

○伊藤岳君　東日本大震災や令和二年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これ、どのような事情からですか。

○伊藤岳君　今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよくつかみ対応するということだと思います。 　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。 　能登半島地震被災者の受信料の免除は、この六月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ下水や宅地内配管の損傷の修復が遅れて事実上水が使えない状況が残されるなど、インフラの復旧が大きく遅れています。また、仮設住宅建設もごく一部しか進んでおらず、生活となりわいの再建のめどが立っていません。情報の確保は復旧復興に欠かせないと思います。 　こうした事態に即して、受信料の免除期間の延長を検討すべきではないでしょうか。