日本共産党

○吉良よし子君　つまり、基礎定数をたとえ増やしたとしても、それが現場で持ちこま数軽減につながるような配置になるとは限らないから加配で対応するんだというお話だと思うわけです。持ちこま数の上限について、まあ上限というか、持ちこま数の軽減については現場に任せて上限を設けないと。一方で、基礎定数を増やしても、それが持ちこま数軽減につながるとは限りませんねと。何かもう非常に現場をばかにした議論だと思うんですよ。 　何しろ、もう今、それこそ副校長、教頭、校長まで授業を持たざるを得ないほど教員不足が深刻なんですよ。四月から担任が足りないような事態もあって、先ほど確認したとおり、七時間四十五分を三時間超えるような働き方がもう各地の現場で常態化していて、その状態の中で基礎定数が増えたときに、その状態を改善するために教員を配置しない現場というのがあり得るんですかという話なんです。もっと言うならば、持ちこま数

○吉良よし子君　大臣、この間も加配で何とかやってきたんだってお話ありますけど、先ほども話ありましたけど、加配だとやっぱり財務省との折衝の中で十分な人員確保できていない、そういう実態もあるわけですよ。今度の加配だって、十分に人員確保できる可能性ってあるのか、疑問があるわけです。 　この持ちこま数の問題については、自民党の政務調査会が公表している提言の中でも、小学校高学年の持ちこま数を週二十こまにすることを目指すとか基礎定数化を含めなどの言葉があるわけで、やっぱりこの持ちこま数の上限をちゃんと国として設けて基礎定数を大幅に増やす、これをやることがこの働き方改革、長時間労働の是正を進めるということでは欠かせないんだと、もうそういう認識を大臣に持っていただきたいと思うんです。 　これが今回の審議のまとめでは盛り込まれていない。しかも、一方で、新たに打ち出されたのが教職調整額の一〇％以上のアップ

○吉良よし子君　いや、誤りではないですよ。法の目的だとまでは私も言いません。配慮規定があることも知っています。しかし、実態としては、結局、残業代を払わないという制度によって定額働かせ放題と言うべき働き方が蔓延する事態が引き起こされている、この事態は否定できないはずなんです。 　公平公正な報道と言いながら、政府、文科省がこのような文書をＮＨＫに出すこと自体が放送への権力介入だと思いますし、こんな抗議文書を出す暇があるんだったら学校現場の声をちゃんと聞くべきですよ。 　いや、どこが誤解なの、まさか本気で教員が勝手に時間外に働いていると思っているの、怒りの声があふれていますよ。月給三十万円なら、一〇％でも月三万円しかもらえません。これで無限に残業を強いられるのは理不尽です。残業した分の残業代を出すべきじゃないですか。こういう声に、大臣、ちゃんと向き合って、長時間労働を是正するためにちゃんと残

○吉良よし子君　いや、しっかり検討って、もうやる気がない答弁なんですけれどもね、お顔が。 　中教審の案のままでは教員の人権が守られず、更に教員不足が進んで学校が崩壊していくという未来しかない。給料上げろと言っているんじゃなくて、仕事を減らせと言っているんです。若しくは人を増やして、調整額上げる財源で人を増やしてほしいです。こういう現場の切実な声にしっかり向き合うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、我が党の吉良議員は、子ども関係支出の増大の財源を社会保障支出の抑制などに限っていることについて、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするという衆議院での答弁を示して、子育て支援より軍事優先ではないかという指摘をいたしました。 　そこでお聞きしますが、岸田首相は、二〇二二年一月の国会で子ども関連予算の倍増を目指すと答弁をされ、その後、ＧＤＰ比二％の家族関係支出を倍増させるとも国会で答弁をされております。では、この法案が実現を目指す加速化プランによって子ども関連支出はどうなるのか、直近の予算と二〇二八年の見込額をお示しいただきたいと思います。

○井上哲士君　それは二〇二八年ということでよろしいですか。

○井上哲士君　子ども関連予算は総理が倍増を表明してから二年たつわけでありますが、その道筋は、見えるどころか、今ありましたように、二〇二八年でも一・三倍半ばだということなんですね。こども未来戦略で、少子化は我が国が直面する最大の危機としながら、この二倍化に向けた見通しは全く示されていないわけです。 　一方、軍事費の方は、昨年、国会でも法律が通りましたけど、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円として、東日本大震災の復興のための財源や、国立病院の老朽化対策や待遇改善のための基金まで流用して二倍化すると、こういう道筋が明確化をされております。 　それは、本会議の指摘どおり、これは子育てより軍事優先というのが実態だと思いますが、大臣、いかがお考えですか。

○井上哲士君　二〇三〇年までがラストチャンスと言われているんですね。 　予算の効果は直ちに出ないんですよ。ところが、三〇年代の初頭に二倍を目指すと言っているわけでありますから、それ自体が、私は、総理が言ってきたことと全く矛盾しておりますし、本当にやる気があるのかということがありますし、具体的な道筋は何も示されておりません。今回のこの加速化プランの問題でも、財源でこれだけ議論になっているわけですよ。今、二八年半ばに一・三倍半ばで、それどうやって二倍までするんですか。何も示されていないわけですよ。 　私は、敵基地攻撃能力の保有のための米国兵器の爆買いなどの軍事費拡大をやめるなど、子育て支援にこそ更に予算を拡充するべきだということを最初に強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、財源の問題を更にお聞きいたしますが、本法案で具体化される加速化プラン三・六兆円の財源は、既定予算の活用など

○井上哲士君　そうおっしゃいますけど、この子どもにお金を掛けなさ過ぎたというのは政府も認めてきたことなんですね。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　厚労省の鈴木俊彦元事務次官は、現役の保険局長だった二〇一八年二月に全国国保運営協議会会長等連絡協議会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金を掛け過ぎていたのではなく、子どもに金を掛けなさ過ぎたということではないか、高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈む、そういった高齢者を助けるためにはお金が要る、そのために将来世代がツケを負うのでは、何のための全世代の社会保障にしていくのか分からなくなると、こういうふうに述べられました。 　大臣、ちょっと追加してお聞きしますけど、こういう指摘のように、子ども施策の財源を確保するた

○井上哲士君　二項対立ではないという答弁もありましたけど、実際にどうなっているかと。この間、社会保障予算の自然増分が毎年抑制されました。生活保護基準の引下げ、そして高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外しと、こういう高齢者への負担増が現に行われてきたわけですよね。先ほどの保険局長の講演を紹介しましたけれども、こういうことが結局現役世代の負担に回ってくるんだという指摘なんですよ。 　大臣は、本会議の趣旨説明で、このこども未来戦略は、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していますと言われましたけど、これから子どもを持ちたいと考える若い夫婦もその両親がいるんです。その介護の問題も出てくるんです。医療の問題も出てくるんですよ。そこに結局負担を増やしてやるというやり方が、果たして安心して子どもを産み育てることができると言えるのかと