日本共産党

○笠井委員　十二億ユーロというと、約千八百億円ということになります。 　個人情報保護委員会に更に伺いますが、このＧＤＰＲは最大で全世界売上高の四％の課徴金を課すことができると。日本でも、来年とされる次回の個人情報保護法見直しでは、ＧＤＰＲも参考にして課徴金の規定を盛り込むべきじゃないかと思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。

○笠井委員　その検討の中で法制化が必要と判断されれば、国会に法案を提出して審議をするというふうな手続になっていくということでよろしいですかね。

○笠井委員　自見大臣に伺います。 　ＥＵは、デジタル市場を規制するＤＭＡだけではなくて、ユーザーの安全を確保して基本的権利を保護するＤＳＡ、それから、個人情報、プライバシーを保護するＧＤＰＲによって、いわば横断的、総合的に巨大ＩＴ企業を規制をしていると、今もやり取りをさせていただきました。 　日本においても、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえて、こう言われるのであれば、ＥＵのように、幅広く、巨大ＩＴ企業を対象にして横断的、総合的に規制して、より公平公正、健全なデジタル市場を促進する、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　古谷委員長に最後に伺いますが、議論してきたように、ＥＵの巨大ＩＴ規制は先を行っているというか、足並みをそろえるために、しっかりとやはりこちらも踏み込む必要があるというふうに思うんです。 　法律案の概要には、従来の独占禁止法の施行とは異なり、指定事業者やアプリ事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながら、ビジネスモデルの改善を求める新たな規制の枠組みというふうにあります。 　今回、禁止事項と課徴金を規定して事前規制に踏み込むのは、しっかり抑止力の向上を目指すからだと思うんです。せっかく法制化したのに、実際には継続的な対話ばかりで行政処分を行わないなんということはないですよね。これはちょっと確認です。

○笠井委員　対話しながらしっかりと対処するということであります。取引透明化法を含めたこの間の審議の流れあるいは世界の流れとの関わりで、やはりそういうことにしっかりと向き合って、巨大ＩＴ企業や経団連など一部の少数者のための経済政策ではなくて、多数者のための経済政策に立ち戻るべきということを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　先ほどもお話ありましたが、昨年、令和四年度教員の勤務実態調査の速報値が公表されて以降、この一年、中教審特別部会での議論を経て、今年五月十三日にその中教審の審議のまとめというのが大臣に手交されました。この審議のまとめと要するに教員の長時間労働の是正について、私も今日質問したいと思います。 　まず、このまとめで示されたそもそもの現状認識、この議論の前提についての大臣の認識を伺っていきたいと思うんですけれども。 　この審議のまとめ、第一章、我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状の二において、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題は複雑化、困難化しており、結果として学校や教師の負担が増大してきた実態があるとして、その複雑化した課題として、不登校やいじめ重大事態、特別支援教育、児童虐待、外国人児童生徒、子供の貧困、ヤングケアラーなどの増加な

○吉良よし子君　大臣いろいろおっしゃいましたけれども、インターネット、スマホが普及してどうのこうの、環境、時代の変化と。 　でも、私はやっぱり、この不登校やいじめの急増、とりわけそういうところに関して言えば、例えば先ほどお話もあったような校則のような厳しい生活指導であるとか管理・競争教育を子供たちや教員に強いてきたやっぱりこの文科省の文科行政そのものの問題があるんじゃないのかと。そういうところから、その反省から議論を出発すべきじゃないのかということを私は強く申し上げたいわけです。 　もう一つ、この議論の前提ということでいえば、この令和四年の勤務実態調査の評価の点もあるわけです。これについて、審議のまとめでは、教育委員会や学校による様々な取組も推進され、改革の成果があったんだと言っていると。成果があったと言いますけれども、この勤務実態調査で示された在校等時間というのは、一日当たりの時間で

○吉良よし子君　いや、大臣、それなりに成果があったと言いますけれども、審議のまとめでは、それなりにという言葉すらないんですね。単純に成果があったというふうに書いてあるわけで、やっぱりそこが認識ずれていると思うんです。やっぱり前回調査、二〇一六年から六年かけてですよ、一日三十分しか改善できていないわけですから、やっぱりこの間のその政策というのが全く全然不十分だったよねと、そういうところから議論を出発しなきゃいけないのに、その前提認識がやっぱりずれたところから始まっているんじゃないのかと。 　それで、出された審議のまとめの内容、これ明らかになるや、もう現場職員の皆さんから多くの失望の声が上がっているわけです。教育新聞の実施したウェブアンケートでは、回答した千百五十四人のうち九六％、圧倒的多数が、この審議のまとめ、期待以下だと回答しています。 　大臣、先ほどもいろいろおっしゃっていましたけど

○吉良よし子君　長々答弁されたわけですけど、更なる加速化が必要だという認識だと。ただ、更なる加速化じゃ駄目なんだということだと思うんです。今までの取組ではたった一日三十分しか改善できなかったわけですから、今までの取組の延長じゃない、更なる抜本的な改革が必要なんじゃないかという問題意識なんですよ。なのに、そういう抜本的な改革はこの今度の中教審のまとめには書かれていないわけです。 　ただ、特別部会、この議事録を見てみましたが、その中では大事な意見も出ているわけです。例えば、教員の授業の持ちこま時数、これについて、改善が重要な課題であるとか、その持ちこま数の軽減が必要などの意見もあり、また、更に大事なのは、そうした持ちこま数の軽減などのために定数改善が必要だと、特に基礎定数の充実、大幅増が必要だという声が複数上がっている。私、これ重要なことだと思うんです。 　けれども、この基礎定数の改善であ

○吉良よし子君　持ちこま数の削減というのは必要だけれども、一律に国で上限を設けるんじゃなくて、教育委員会又は校長、現場でやれということだと思うんですけど、基礎定数、これについてはいかがですか。