日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。 　次の質問です。不測時の対応についてであります。 　本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。

○掘井委員　この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。 　次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。 　生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○掘井委員　認定するには恐らく時間がかかると思うんです。安心のために、十九条、これは財政措置と明記されておりますけれども、そういったことの中身が分かったら、いろいろなところで伝えていくことも大事であるのかなと思っております。 　次の質問です。食料自給率と農業所得補償について質問します。 　不測時の最大のポイントは、平時から食料自給率を維持することであって、そのために、農業所得をどう補償していくのかが最大の課題であります。 　特に、米の生産には生産調整や価格調整に課題がありましたが、基本法案では、小規模農業者や、また兼業農家も日本の農業生産を担うと位置づけられているために、これから安定して持続していくためには、こういった農家さんを支援していく必要があると思います。直接支払いの制度、こういった拡充も考えられますが、大臣の御所見をお伺いします。

○掘井委員　しっかりしていただきたいと思います。 　最後の質問です。食料安全保障と価格形成についてであります。 　価格転嫁を通じた賃上げを行って、所得増と成長の好循環を通じて消費者の購買力の向上を図る、これは、簡単に言うんですけれども、人件費、高騰した原料を価格に反映するということは非常に難しいということなんですね。消費者が国産は買えない、こういうことになれば、農家の生産意欲はもちろん失われます。すなわち、持続的な国内生産のシステムが維持できないということになります。 　食料安全保障の確保のために、価格形成対策にどう取り組んでいくのか、いま一度お聞かせ願います。

○掘井委員　もう少し議論したかったんですけれども、時間が来ました。 　ありがとうございます。これで終わります。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。 　まず、山本参考人にお伺いをしたいんですけれども、維新では基本政策の一つとして統治機構改革を挙げております。もっと言えば、地方分権、こちらが非常に重要なテーマになってまいりますが、同時に、分権も重要なんですけれども危機時の対応、大きな危機が起こったときにどう対処していくか、こちらも非常に重要でありますが、まさに分権と危機における対応の両立、あとはある種今議論にもあるようなジレンマが生じてくる部分があるわけですけれども、今回の法案の前提になりました答申の取りまとめに際しまして、国家の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応と地方分権の関係についてどのようにお考えになられたのか、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。指示権が行使されるに当たってはしっかり要件を満たしていくこと、さらには行使も必要最小限であるべきという御見解をいただいたと思います。 　次に、永田参考人にお伺いをしたいんですけれども、消防防災分野、こちらですとか、あとは危機管理を専門に研究をされているということですけれども、消防防災分野というのは、地方分権によって自治体に大きな権限を担ってもらいながら危機管理を実現しようとしている分野であると認識しております。 　そこで、今の議論の流れで、地方分権と危機管理、こちらはどのように両立されるべきか、御見解をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　先ほど礒崎先生の方から、指示権を、指示ではなく知恵、財源、人材の提供、こうしたことで協力して問題を解決していく、危機を乗り越えていくことが重要ではないかというようなお話がありましたけれども、実際、知事として危機管理、危機対応の指揮を執られた村井知事の、礒崎先生の指示ではなくいわゆる資源の提供、こうしたことで乗り越えていくことの重要性のお話がありましたが、御意見はいかがでしょうか。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　永田先生にまたお伺いをしたいんですけれども、コロナ感染症対応、こちらについても論文を執筆されておられまして、私、ちょっと拝読したんですけれども、この論文の中で、先ほどもお話の中で国と地方でコンフリクトが生じたという御指摘がありました。いわゆる法的資源に関して新型インフル特措法が定めた都道府県の権限に対して国が後づけで介入をした、情報資源に関して国が一部の都道府県から迅速に正確な現場情報資源を獲得できなかった、保健師の人的資源不足など組織資源に関してもコンフリクトが生じた、このような御指摘があったわけですけれども、これらの分析を踏まえまして、今の具体的な問題意識、またコンフリクトを解消するための対策について御見解をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、今回の法案について、立法事実、こちらは大きな論点となっております。いわゆる想定外の事態、これは具体的に挙げられないと法改正をする必要はないんじゃないかとか、立法事実がないですとか、個別法の改正で対応すべきだとかという、こうした意見も出ているわけです。 　我が党としては、具体的な想定が例示できた方がいいとはもちろん思うんですけれども、こちらは本会議の代表質問でも述べましたけれども、イメージできなければ対応が必要ない、そういった立場には立つことはできないと思っております。やはり想定外というのはどうしても生じてくる、危機が生じたときに対応できるように対策を取っておくことは私自身必要だと思っております。 　永田参考人は論文の中で、我が国の危機管理対応で以前から指摘される問題として後追い行政の傾向が強く見られる