日本維新の会

○掘井委員　相場ですけれども、相場が厚みができて、大きな価格変動を起こすのを抑える役割かななんて理解しておりますけれども。 　それでは、次、ちょっと質問があるんですけれども飛ばしますので、日銀総裁は退室していただきまして結構でございます。ありがとうございました。

○掘井委員　続いて、ちょっと四と五の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。 　消費税減税についてであります。 　日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。 　また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの二日間。これは国が違いますけれども、やっておるということであります。 　所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時の対策と

○掘井委員　社会保障に使いたいというその気持ちはよく分かるんですけれども、制度的に目的税になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。 　というのは、消費税が、社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、また、それも透明化しなければいけないし、会計も、特別会計とか、違うところできっちりと管理せなあかんと思うんですね。 　そうじゃなかったら、気持ちは分かるけれども、やはり、国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。社会保障やから仕方がないんだと思っているかも分からぬ。じゃないんですよとまずお認めになって。その可能性があると思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。

○掘井委員　だから、何度も言うように、気持ちは分かるんですけれども、それならば、ちゃんと制度をつくっておかないと、やはり国民にちゃんと示しがつかないと思うんですよね。皆さん、使ったらあかんもんやと思うとるんですよ、目的税だから。じゃ、違うということなんですよね。でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。 　岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。 　この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大

○掘井委員　総理は限定した質問であったからそう答えてしまった、こういうことなんですかね。

○掘井委員　今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。 　今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。 　最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を二日間で実施したドイツの話、英国を取り上げましたけれども、一方、我が政府は、この度の経済対策では、スピードを持って実施できる消費税減税ではなくて、これは恐らく時間がかかるんだろうな

○掘井委員　これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。

○掘井委員　最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。 　これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。 　だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。 　鈴木財務大臣には、まずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども。 　一九九八年になりますけれども、当時、橋本龍太郎政権下で、定額減税方式で所得税、住民税の特別減税を実施いたしました。そのときは三万八千円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税、どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。

○伊東（信）委員　ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 　今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。