日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、包括的にやったことが、当時はいろいろと言われることも当然あったと思います、我が党としても言ったところがあると思うんですけれども、結果として今の経済のこの兆しにつながっているというふうに考えると、私は、大変よいことを行っていただいたのではないかなというふうには思っております。 　ちなみに、令和二年から令和四年における補正予算と税収増の関係性について、神田副大臣は、つながっているということは、どのように考えておりますでしょうか。

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　コロナ禍、令和二年から四年のこの補正予算、合計で百五十兆円と大変大きいものになります。これは内閣府でも試算を行っておりまして、例えばＧＤＰの押し上げ効果はどのくらいの税収増になるかというのは、元々、結構予測が立っている部分もあったというふうに言われています。 　決算税収としては、令和二年から三年が六・二兆円増、令和三年から四年が四・一兆円増というのは、まさに予測とほぼ同じ範囲内ということで、これはやはり、僕は、すごくいい結果なのではないのかなというふうに思うんです。もちろん、それ以上の結果が出れば大変よかったというふうになりますけれども、しっかりそこに着地ができたということはやはり今の足場につながっているというふうに思っていますので、こういったことが今後どういう効果につながるかというところも、是非大臣の方からも積極的に発信していただけると、

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、政治の側から私は前向きな発信をしていくというのはすごく大事なことだと思っていまして、よく言われるのは、デフレマインドの一番の理由というのは、やはり我々政治の側が常に、少子高齢化であったり、これからの社会保障費が上がるということを町中やいろいろなところで言い続けて、増税の理由にしてきたと。私もよく町で会うと、税金を上げてもいいんだよ、だけれども、しっかりした政治をやってほしいと言われる方がやはり多くいらっしゃるんですね。 　私は、税金は、その当時当時求められる福祉であったりいろいろなものを鑑みてつくっていくべきものだと当然思うんですけれども、やはり我々は、現場現場で夢や希望を語って、国民全体を新しい日本であったり未来、あふれる希望に、そういうところに導いていくということを怠っていた時期でもあるんじゃないのかなというふうには強く感じています。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非前向きに、やはり、駅や町で我々政治が、皆さんに希望であったりとか夢を持ってもらえるように、明るい兆しを伝えるように、私自身も努力していきたいなと思っております。 　最後になりますが、私自身、日本維新の会という党にいるんですけれども、税の在り方というところで、私たちは、簡素、公平、中立と呼ばれている税の三原則、これを、簡素、公平、活力というふうに持っていきたいなというふうに思っております。税を取るということは、一見、やはり皆さんにとって負担が上がるということにはなるんですけれども、それをうまく使いこなして、やはり、国民の皆さんは、喜んでお金を使っていただいたり、又は楽しんで生きていく、幸せを感じていただく、そういうことにできるアイデアを今後もこの委員会を通して伝えさせていただきたいと思いますので、是非、大臣、面倒くさがらずにおつき合いいただ

○掘井委員　日本維新の会の兵庫十区の掘井でございます。 　今の異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金利差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を締めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本がこの三十年間デフレになって脱却できないんだということをおさらいすべきだと思います。 　ついこの間、阪神タイガースが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、一九八五年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング十位のうち九社が日本の会社でありました。当時の経済指標を見ておりますと、名目経済成長率は七・六％、実質経済成長率は四・九％、失業率は二・一％、インフレ率は三・一％。今思ったら、日本経済は完璧だったん

○掘井委員　これから、金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これは金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。 　物価の安定ということで、日銀の金融政策の中でこれらにどう対処するのか、またできるのかということ、この点についてお伺いしたいということと、また、こういった状況の中で、今後の物価の基調、金融緩和の目的達成、これはどういった指標を持ってこれから判断していくのか、お伺いしたいと思います。

○掘井委員　いろいろな指標がありますけれども、総合的に見て判断していくということですよね。分かりました。 　続いて、金融政策と日本銀行の財務について質問したいんです。 　日銀が量的緩和を続けますと、日銀の財務内容を示すバランスシートが毀損するからやめろという批判があります。いわゆる日本銀行債務超過の危険論でありますけれども、この際、金融政策が日銀の財務にどのような影響を与えているのか、財務リスクをどのように回避していくのか、これが知りたいんです。 　日銀が金融緩和で国債を買入れしている現在の状態、それと、いずれやってくる出口の局面での金融引締めの状態、お聞かせ願えますでしょうか。

○掘井委員　難しい答弁ですけれども、収入は変わりますけれども、付利幅を平準化するということかなと思います。簡単に言えば、財務は大丈夫である、そう認識しました。 　続いて質問します。通貨の信認と中央銀行の財務の在り方について質問したいです。 　兌換性がない今、通貨の信認というのは財務の健全化がもちろんあるんですけれども、植田総裁は御講演の中で、中央銀行の財務の状況自体が通貨の信認に直結するのではなくて、中央銀行の金融政策が国民や市場から信用されているかどうかが通貨の信認に直結するんだと、非常に重要な発言をされております。 　何よりも大事なのは、金融政策の意図が正しく、分かりやすく、国民や市場、また議会の中で伝わっていくということ、金融政策が信頼され続けるということが大事である、このように理解しておりますけれども、そのためにも、財務の健全化には配慮しておって、それを情報発信、コミュニケー

○掘井委員　今の答弁は非常に重要でありまして、もちろん財務は大事でありますけれども、それが安全であるということを伝えるということが非常に大事であるということなんですね。だから、やみくもに、一瞬赤字になったとしても、そういうことが日銀の業務に差し障りがないということだと思うんですね。これをやはり認識してほしいと思うんです。 　次の質問です。 　長期金利の上限を一％のめどにしました、その理由なんですけれども、現在、日銀は、指し値で国債を購入して利回りを押し下げてきました。いわゆるイールドカーブコントロールでありますけれども、国内の長期金利が〇・九五五となったということで、この度、一％をめどに見直したということです。 　これから機動的にオペレーションをすることになりましたけれども、こうした政策の理由、期待する成果についてちょっと教えていただきたいと思うんです。

○掘井委員　市場の方は、このオペレーションで、政策変更の備えである、こういうことも考えておるわけでありますけれども、改めて、これは政策の変更ではないということでよろしいでしょうか。