日本維新の会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　埼玉県など一部自治体において、男女別学の公立学校の共学化が検討されているということを申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現と教育における男女別学の存在は本質的に異なる議論であると思います。県教育委員会も、多様なニーズがあるとして、丁寧な意見把握の必要性を認めています。 　むしろ、教育の選択肢として男女別学を残すこと、これは、多様な価値観を認める男女共同参画社会の基本理念にも合致すると思うんですけれども、大臣、保守政治家として、教育の多様性を守るお立場からどのようにお考えでしょうか。お伺いします。

○阿部（司）委員　大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。 　まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　この事案は、まさに、ＡＶ新法施行後の深刻な状況を示す象徴的な出来事ではないかと思います。 　そこで、内閣府にお伺いをいたします。 　ＡＶ新法の施行によって、国内のＡＶ産業において、これまでのような形での従事が制限されている実態があると認識をしておりますが、政府はこの点を把握されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

○阿部（司）委員　現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。 　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。 　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれど

○阿部（司）委員　今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。 　ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　もちろん、女性の権利をしっかり、被害女性を守っていく法律であるということは重々承知をしております。ただ、逆効果、副作用が生まれてきてしまっている、この点、しっかりと御認識をいただきたいんです。 　立法府に委ねるという御答弁でしたけれども、所管されているのは大臣のセクションですから、ＡＶ新法が及ぼした影響ですとかこの状況というものをしっかりと御認識いただいて、対処いただきたいと思います。 　その上で、大臣、このＡＶ新法は、当事者の女優さんを含めて、当事者のヒアリングがなく作られてしまった法律なんです。職業に貴賤はありませんから、昔と違って、やりたい、やりたくてやっている方ばかりなんですね。なので、業界の当事者を中心にしっかり改正していく必要があると思うんです。 　今日の御答弁をお伺いしていますと、実態について余り御存じないんじゃないかなと

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。 　我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。 　近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。 　しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。 　様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。 　風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。 　例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　是非、実効性のある対策を講じていただけますようお願いいたします。 　それでは、両大臣、御退席いただいて結構でございます。

○阿部（司）委員　最後になりますが、審議会等における外国企業の関与について質問させていただきます。 　本年三月、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員であった自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業のロゴが使用されていた問題が発覚いたしました。こちらは私も内閣委員会の質疑で質問させていただいたんですけれども、このタスクフォースはエネルギー基本計画にも影響を及ぼす重要な会議体でありますが、国家の根幹の部分に関わる分野において中国その他の外国の国営企業の影響が及んでいた可能性があることは、非常に安全保障上の問題でもあると思います。 　この問題について、岸田総理からは、しっかり調べて厳正な対応を講ずるという御答弁もいただいたんですけれども、この調査でどのような事実関係が判明して、どんな対応が取られたのか、政府参考人にお伺いいたします。