日本維新の会

○足立委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つやっておきたいのが後期高齢者医療制度の在り方であります。 　二〇〇八年から始まったこの後期高齢者医療制度、私はもう定着をしてきたと思っていますが、やはり発足当初に大変な批判をされた。だから私は、大臣、厚労省としてもまだこれは仕掛かり政策だと思うんですよ、仕掛品だと。本来やりたかった大改革ができていないんじゃないか。 　例えば、七十五歳で線を引いた、そうすれば、負担割合もそうだけれども、例えば診療報酬の体系だって、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系を作るということが、別体系を作るということが当初あったんじゃないですか。あったね。橋本岳先生があったと言っている。やはりそれも、医師会からやるなと言われてやめているんですか。 　だから、是非私は、大臣、ちょっと嫌みな言い方はやめますが、いや、党からちょっと嫌みを言ってこいと言われて

○足立委員　医師会と言っていることが全く一緒ですね。 　是非これは、後期高齢者医療制度については、私たちはやはり、今大臣がおっしゃった、大変難しい問題に直面していると思います。だから、財源の問題、それから窓口負担の問題、それから診療報酬の体系の問題、これをしっかり党として改革案を今作っているところでありますので、また御提案をしていきたい、こう思います。 　介護について、デジタル申請を、書式を含めて統一するんだという報道がありました。ちょっと二問飛ばしまして行きます。 　そもそも、書式がばらばらな方がおかしいと思いませんか。何でばらばらなんですか。老健局長で結構です。どうぞ。

○足立委員　今、局長がおっしゃったところはすごく大事でありまして、行政への申請等の、今おっしゃったのは事業者なんです、事業者、事業所。それに対して、利用者については今おっしゃっていませんね。今、うなずかれています。 　事業者に対しては統一しますと。しかし、考えてください。福祉の現場、医療、介護、福祉、障害福祉の現場、利用者がいるわけですよ。だから、利用者だって、行政とかに資格とかいろいろなものでやり取りせなあかんわけですよ。それが、三つどもえというか、三角形でぐるぐるぐるぐる書類が回っているときに、事業者は統一するけれども、利用者は統一しない。それは、今まさに局長がおっしゃったように、地方分権等の、要は自治事務だとか、そういうことが阻んでいるそうであります。 　日本維新の会は地方分権政党でありますが、不合理なことは統一したらいいんですよ。デジタルの時代なんだから、アナログじゃないんだか

○足立委員　これは引き続きやりますので、是非お願いします。総務省との調整、私もお手伝いしますので、しっかりやっていきましょう。 　最後に、今のＤＸ、一番遅れているのは、私、障害福祉の分野だと思っています、やはり歴史があるので。介護はやはり新しいので、まだましなんですね。だから、今大臣がおっしゃったように、医療、介護、障害福祉、その他福祉の分野、生活保護も含めて、横軸でしっかり進めていただきたい、こう思います。 　その障害福祉については、来年の四月に、障害者雇用促進法の雇用算定率の考え方が二十時間以上から十時間以上に広がる。それから、総合支援法の施行等もあって、いわゆる一般の就労と例えばＢ型の就労継続支援事業の併用ということが改めて整理がなされつつありますが、不明な点が幾つもあるんですね。 　例えば、一日二時間未満の短時間雇用はどこで読めるのかとか、あるいは、二時間から四時間はどうだと

○足立委員　辺見部長で結構です。私が具体的に申し上げた点、確認させてください。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、驚きました。決まっていないと。だって、今省令を作るんでしょう。国会で議論していないんですかね、こういう大事なことを。 　だから、これは国会の承認事項ではないが、しっかり厚生労働委員会に報告いただく、あるいは御相談いただかないと、これは前に進めませんので、是非真摯に来年の四月に向けてお取り組みいただくようお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　厚労に足立議員が登場したということで、なかなかその後はやりにくいんですけれども、しっかりさせていただきたいと思います。 　まず、私の方からは介護に関する質問をさせていただきたいと思います。 　午前中から各党の皆様方が、報道でも出ている介護報酬の処遇改善のところです、六千円というところで、午前中、お話を聞いていると、まだこの六千円というのは確定はしていないんだと。 　大臣が、以前、国民の皆さんの負担の在り方から考えてみても、六千円程度が恐らく妥当な線になってくると思うと。さらに、その後、改善を図ることが妥当だという趣旨であると釈明をされているんだということなんですけれども、介護職員は、全国平均の給与を見ても、介護職員の平均が二十九・三万円、全産業で見ると三十六・一万円で、約六万円以上少ないんだということです。 　これは実際、

○遠藤（良）委員　大臣、実際、六千円以上に金額が上がるという可能性はあるんでしょうか。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　実際、やはり現場の職員の方々はすごく注目されていることだと思いますし、幾らになるのかなと非常に不安の中にあると思います。是非、先ほどの大臣の答弁のとおり、しっかりと計画的に進めていただきたいと思います。 　次に、介護助手の報酬のところをちょっと考えたいと思うんですけれども、介護助手というのが老人ホームとかで、実際、身体介護に関わらない、例えばクリーンスタッフであったりとかルームメイキングをしたりとか、あとは入浴の介助じゃなくて外で服を着せたりとか、そういう直接関わらない人たちが介護助手ということで実際現場で働かれているんですけれども、この方々についてなんですが、今後、この介護助手の方々が介護報酬の対象になっていく方向性もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　介護助手も、実際、こういう仕事の中で、やはり、介護報酬をもらっている事業所は、その中から持ち出して、自らパートであったりとかそういう形で採用しているということがあるので、一部は、一つは負担になっている部分もあると思いますので、そういう意味では、介護助手も介護報酬として対象にしていくべきなんじゃないかなというふうにも感じます。 　その中で、次に、訪問介護とかに関わる、先ほど、身体介護とかその他の生活支援とか、そういう部分で質問していきたいんですけれども、現在、訪問介護の仕事をするためには、初任者研修を受けないといけない。この初任者研修というのは、約百三十時間研修を受けて、それで民間資格を得て、訪問介護の仕事をする。 　訪問介護は、現状、やはり同じように訪問介護の職員の不足が課題になっていまして、介護職員の訪問介護の実際、不足が、全国の介護事業所に調査を行った結果、訪問介