日本維新の会

○守島委員　維新の会、守島です。 　ＮＨＫの不適正な稟議の問題に関してですが、先日、私は、理事懇の場で、そもそも予算、事業計画と実際の行動の乖離、これは意図的か、誰の指示かという質問をさせていただいたところ、その実態が明確ではないという回答があったため、事態の解明と稟議書など関係書類の公開を求めてきましたが、おとといの読売新聞さんの記事では、こうした予算問題を認識しながら調達を図ろうとしていたとありまして、そして、追い記事というか、昨日の記事では、減少傾向にある衛星契約の解約阻止が目的と書かれていました。 　つまり、やはり初めから意図した計画だったと推測されるんですけれども、これは誰の指示だったのか、今分かっている事実関係を教えてほしいと思います。ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。

○守島委員　もちろん、現体制、今年、稲葉会長は任命された、稟議が回ったのも去年ということも含めて、認識はしています。発信した元が誰かということも含めて、これはしっかり明らかにしてほしいなというふうに思っているので、引き続き、稟議書であったり監査報告などの関係書類の公開とともに、事の実態を把握して国会に報告してほしいなというふうに思っております。 　理事懇の場でも、ネット事業の必須化とかＢＳの本格配信を二四年度に進めるために、大臣承認などの具体的な手続を経る前にこれは見切りでやったんじゃないかということを聞いたんですけれども、そこも定かではありませんという回答を受けました。しかし、直近の報道を見るに、意図的に、前体制であれ、先行してやったんじゃないかなというふうに思っています。 　この点、何が問題かというと、我々に提示されるＮＨＫの予算案というのは、項目ごとの予算で、細かい調達品の内容ま

○守島委員　ありがとうございます。 　相互の信頼とか、連絡ありきのものだというふうに私たちも思っています。 　というのも、今年度の予算に我々維新も賛成しましたが、信頼の回復なしでは、次年度以降、細微にわたる積算根拠を出さないとそもそも審査に応じられないよという話にもなりかねないので、その点、今後のガバナンス改革を注視していきたいというふうに思っています。 　そして、今回、特に残念なのが、市村委員の話でもあったんですけれども、維新としては、総務省に対し、ＮＨＫのインターネット活用事業の二百億円キャップとかもなくして、通信の世界でもＮＨＫのポテンシャルを生かしてほしいとさんざん訴えてきました。だからこそ、ある種、厳しいけれども、民業の部分で規制なく経営ができるようにＮＨＫの分割民営化法案なども作ってきましたし、抜本的な経営形態の変更は見込めないものの、新しいＮＨＫを目指す改革姿勢というの

○守島委員　是非、ＮＨＫさん、ステークホルダーもたくさんいるので、各所に理解を求めるために頑張ってほしいと思います。 　これでネット事業の必須化に影響が出るのであれば、今、会長はあまねく公共放送の大事さをおっしゃってくれましたけれども、やはり公共の部分というものを再定義して、抜本的に組織の在り方も見直さないといけないんじゃないかという議論にもなりますので、この件に関しては注視していきたいというふうに思っております。 　今日は、この後、昨日、立憲民主党さんと、インターネット投票法案というのを維新と共同で出させていただいて、その話をしようと思ったのですが、時間がないので今日は終わらせていただきますが、引き続き、それは次の課題ということにしまして、ネットの分野でもしっかり総務省に頑張っていただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会の空本でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、今資料をお配りさせていただいておりますけれども、そちらの方で、まず、表裏になっておりまして、一枚目といいますか表側、原子力及び再エネに係る論点整理ということで、一から九ポツまで掲げておりまして、今日は、一から六、七ぐらい、若しくは八ぐらいまでです。 　その中で、福島第一原子力発電所事故における第一原子力発電所、第二原子力発電所の緊急対応の違いについて。並びに、二番、三番、こちらは原子力規制庁の問題点若しくはこれからの課題でございますが、これについては、実は明日、環境委員会で時間をいただいておりまして、環境委員会の方で質問させていただこうと思っております。 　実際に、先ほど来、規制委員会の問題若しくは審査の迅速化、こういった問題について、何が問題なのかなといういろいろな議論がございますけれども、簡単に言い

○空本委員　ありがとうございます。 　福島第二原発については、おっしゃるとおり、外部電源が四系統中一系統生きていた、それを生かすことで運転制御する中操で実際に電気がついて確実な指揮、コントロールができたということは確かでございます。 　そのとおりだと思うんですが、外部電源の確保だけではなくて、実際、一系統だけ残った、それをどういうふうに扱ったか。また、その際、二Ｆでは熱交換器建屋の生き残った三号機の電源が一個ありまして、それを一号、二号、三号、四号の全部にそのとき振らなかった。逆に、一、二、四については九キロの敷設を、電源の仮設ケーブル、すごく重量の。 　資料の裏側に、カラーではないんですが、ございますが、三本のケーブル、下の方にございます。こういった電源ケーブルを、五センチぐらいの直径があるものを、一メーター五キロぐらいのものを人海戦術で敷設して、一号、二号、三号、四号の全部に電源

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　原子力の人材なんですが、実際に運転を、保守を体験しているというか、経験している方々が必要になります。ただし、動いていたプラントを実際に見て、触って、運転し、保守しという方々は四十代後半、五十代、まさに私の世代なんですが、私も東芝で、先ほど寿命延長、高経年化の話がありましたが、そういうものを含めて、例えばＢＷＲプラントならシュラウド交換といって中の構造物を全て取り替えるというような、新品にするというようなこともやっておりました。実際にこうやったことがある方は、四十代後半がメインでございます。 　そういった中で、そういう実務経験がある方をこれからどういうふうに登用するのか。そういう方々に出てきていただきながら、また、六十代になってもうるさ型ではなくて実務者としてしっかり現場で働いていただくことも大事じゃないかなと思うんですが、エネ庁としてどうお考え

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　先ほども、原発の廃止措置の話がございました。それと併せて新増設、リプレースをこれからどういうふうに進めていくのかということも大事かと思います。 　電気がこれからどんどん必要となる、電気供給。再稼働はこれから、柏崎、島根原発、女川原発、様々な原発で行っていくと聞いておりますけれども、まだまだ東京電力管内では電気が厳しいという話もございますので、それを早くするには再稼働、将来的にはリプレースを含めた新増設をどう進めていくかということになることです。 　そのときに、まずは、廃止措置を行っている東海原発、浜岡一号機、二号機、あと敦賀の一号機など、二〇三〇年前後、若しくは二〇三〇年後に廃止措置の最終段階、第四段階が完了されるという見込みでございますが、二〇三〇年代に入る前にある程度の措置を行う。 　浜岡原発の第一、第二号機、私も視察をさせていただきま

○空本委員　廃止措置について、規制の面から考えたときには、やはり放射性廃棄物の問題が一番です。 　先ほどもお話がありましたけれども、Ｌ１とか、クリアランス対象物についてどうするのかとか、低レベル放射性廃棄物をどうするか、廃棄物の減容化、こういったものをこれまで研究機関、メーカー、電力会社で研究を進めてきておりますが、放射化したものについてそれをいかに減容化するか、そういったものが大事になって、減容化しながらも最終的にどこに持っていくか、こういったことも大事かと思いますので、しっかりその辺も見ながらこれから私どもも深く審議をさせていただきたいと思うんですが、新増設、リプレースをするに当たって、これからもし廃止措置をしたら、その場所にするのが私は一番効率的だろうと思っています。 　というのは、新たな新規立地というのが、ほとんど、今、国民感情からして難しいと思います。そうなれば、一番地元住民

○空本委員　確かに、廃止する、リプレースする、場所的にはなかなかないのかなと思うんですが、新しく建設するに当たっては二十年以上かかる可能性がある。六十年延長になりましたので、ある程度の電力は確保できると見込めますけれども、六十年延長だけではなくて、ある程度、八十年延長を視野に入れながらの法改正が必要になるんじゃないかなと思っているんですが、原子力委員会としてどうお考えか、委員長、お願いいたします。