日本維新の会

○美延委員　次に、共同親権を導入することによって、ずっと今も質疑にあるんですけれども、家裁の要員不足を懸念する声も多く聞こえてきます。これも山口参考人が、米国の州では全部こういう親教育があるということで述べられておられましたが、この親教育が有効な解決策になり得ると私は考えておるんですけれども、日本においても、アメリカ等の諸外国の事例を研究して、調査して、親向け講座の受講を促進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○美延委員　我が党としても、親向け講座は必要な施策と考えており、これは法改正後も政府に引き続き求めていきたいと思っております。 　続いて、共同養育計画書の作成についての質問なんですけれども、四月三日の参考人質疑において、法制審の大村部会長からの答弁で、法制審での議論において、共同養育計画書の作成が離婚後の子の養育に対して有効であるということに反対する意見はなかった、ただ、それを義務化することは見送られたとの答弁があったと思います。山口参考人からも、政府の養育計画書のサンプルや手続書を作っていく必要性についても述べられていました。 　そこでお尋ねいたします。このような共同養育計画書の作成に向けた支援について、政府としてどのように取り組んでいくのか、既に計画しているものがあるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

○美延委員　ありがとうございます。法改正に向けて、共同養育計画書の作成及び支援についても是非取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、あと一問だけさせていただきます。 　改正案では、監護の分掌の定めが提案されています。この監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものを作成することができると理解してよろしいでしょうか、どうでしょうか。

○美延委員　済みません、時間が過ぎましたので、また残りは次の機会ということにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、また、六会派共同提出の修正案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。 　我が会派は、セキュリティークリアランス制度の必要性を認識し、国会においても馬場代表の本会議代表質問を始め、本制度の創設を強く求めてまいりました。Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。委員会質疑を通して、よりよい法案となるように願い、幾つかの懸念点も指摘してまいりました。 　まず、情報の指定や管理、適性評価の在り方等、重要なことについては法律制定後の政令や運用基準等で定めることとなっております。政府

○金村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　医療ＤＸの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。 　二　地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。 　三　中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることか

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっていることであるとか、あるいは、日本のセキュリティークリアランスが弱い、脆弱であるという状況の中で、各国、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい、こういう問題も早急に解決しなければならない、こういう観点から、当初よりこのセキュリティークリアランスに関しては推進の方針で進めてきたというところであります。 　また、冒頭の予算委

○青柳（仁）委員　今の御答弁の中には、幾つも質問したい点があるんですけれども、一つ、最後におっしゃった点だけまずお伺いしたいんですが、適切な数という、数のことをおっしゃいました。 　今問題にしているのは二つあります。一つは、重要経済安保情報としての総量ですね。どういった情報がどのぐらいの数、指定されるのか。それから、セキュリティークリアランスの資格保有者の数。これは、アメリカでいえば四百万人なわけですけれども、こういったことの数の想定というのは現状どのようになっていますか。

○青柳（仁）委員　秘密文書のファイル数ということで、一定の数字を、まだまだ全然不十分ですけれども、お示しいただいたことに関しては評価させていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、私の問題意識は、要するに、先ほど来から、基準を示します、その基準に関して何重ものしっかりしたチェックをしていくからオーバークラシフィケーションは起きないのである、こういうロジックなんですけれども、ただ、実際にはその基準も変わり得るわけですし、それから、チェック体制というのは、そもそも、例えば、どれぐらいの体制が必要かというのは、どれぐらいの情報の量があって、どれぐらいのセキュリティークリアランスの資格保有者の数になるかによって全く違うものになると思うんですね。 　つまり、適性評価であるとか資格付与を行う組織の在り方、人数、専門性、予算、年間調査可能件数とか、こういう人数というのは、そもそもの情報の総量である

○青柳（仁）委員　今、もろもろお答えいただいたんですけれども、私の申し上げている趣旨は、本来であれば、法案の提出の前にある程度そういった見込みを出す必要があるのではないかという点であります。 　いろいろな、様々なチェック機関、機能はつくりましたとおっしゃっていました。それは当然必要だと思います。ただ、先ほど二十人、準備のために必要とおっしゃっていましたが、この二十人が多いのか少ないのかも、やはり総量が分からないと評価できませんよね。例えば、いや、重要経済安保情報というのは実は十件しかないんですということだってあり得るわけじゃないですか、総量が分からないわけですから。そうしたら、十件に対して二十人はどう考えても多いですよね。でも、これが一万とか五万とか十万とか、何だったら、それは二十人だったら少ないですねということになります。 　だから、やはり想定をするのであれば、これは法案の提出の前に