日本維新の会

○中司委員　次に、計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺います。 　自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。

○中司委員　分かりました。 　計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、幾ら義務づけからできる規定に要件を緩和しても、実質的には義務づけしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべきと考えますが、どうですか。

○中司委員　少し時間を超過しますけれども、会派内で調整しますので、済みません、よろしくお願いします。 　更に言えば、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、地方創生の取組に対する財政支援として地方交付税で措置する、こういうところの枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て分権改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。 　こうした財政面での縛り、それから、先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして、省庁からすれば、自治体のコントロール、こうした面全て、分権改革に逆行するものだと私は思っております。 　ですから、こうした計画行政の弊害、過去に勧告の中で指摘されていたにもかかわらず条項数が増えている、この問題に対して抜本的な改革を行うべきだと考えますが、大臣の決意をお願いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　担当大臣としてしっかりリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十三次の地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 　そもそも私ども日本維新の会は、先ほど中司さんもずっとおっしゃっていましたけれども、そもそも統治機構改革、これは私たちの党としては、地方から国の形を変えていく、このことを目的にできたのが私ども日本維新の会でございます。ですので、この地方分権に関しましては、非常に強い思い入れを持って、そしてかなり力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。 　そもそも、この地方分権というのはどんなふうになっていくのかなというのが今ちょっと見えないなと思っているので、質問させていただきたいと思います。 　平成五年に採択された地方分権の推進に関する決議から大体三十年がたったというところなんです

○堀場委員　確立していない。これは、結構、三十年間、私たちはどういう歩みをしてきたのかなというふうに思っています。 　政府は、今の岸田政権は、地方分権についてどういうふうに考えているのかなというのをお聞きしたいと思います。最終的にどういう状態が二十一世紀の地方自治だと考えているのか、まずこれについてお願いします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、もうちょっとしたら選挙があるんじゃないかということで、非常に、私たちを含め、ちょっとふわふわ、そわそわしているかと思うんですけれども、そもそも、私たち、比例選挙区、衆議院には比例の選挙区がありまして、参議院とはまた違う、そういった比例の選挙区の区割りというものがあるかと思います。これは、将来の道州制の区割りというふうなものを念頭に置かれていると承知をしています。 　一九九四年には広域連合が制度化されましたし、平成時代には、平成時代と言うのはちょっと心苦しいですが、道州制の議論は非常に活発になったと思っています。特に東京の一極集中を是非是正しなきゃいけないということ、恐らく地震のこともあったと思います、首都の直下型地震があったらどうなるんだ、こういった議論もあったと思います。様々なことから、我が党としては、なかなか進まないので、少なくとも副首都構

○堀場委員　やはり、人口が今減少していまして、かなり少子高齢化が進んでいる中で、当然、少子化対策をして、これからたくさん子供を産んで増えていっていただきたいという思いはもちろんあるんですけれども、一方で、人口が減っているという事実を認識した場合、やはりこの広域行政というか、国の在り方というものを考え直してもいいんじゃないかなと思っているんですね。 　廃藩置県の頃からずっと変わらない私たちは国の在り方で本当にいいのか。そして、あのときは、列強に追いつけ追い越せと思っていたので、やはり相当中央集権化された国家を目指していたと思うんですね。じゃ、今の日本で本当にそれでいいのか。そうすると、国境に接しているような離島若しくは地域に人が住まなくなってしまうというこの事実をどのように受け止めるのか。 　例えば、私は先ほども言いました京都ですけれども、私は京都市内ですが、やはり北の方に行く、南の方に

○堀場委員　数量のことがあるので、全体のバランスを見るために都道府県がというようなお話、先ほどの質疑の中でもあったと思うんですけれども、それも重要なことですけれども、もっと重要なことは、やはり、チェック機能として都道府県がしっかりとやっていくということだと思うんですね。 　いじめの問題も、設置自治体であったり学校であったり、その教育委員会が、やはり、隠蔽するとは言わないですけれども、どうしても、体質の中で、様々な事案をなかなか表に出せないというようなことが発生してしまっていますよね。 　そういったときに、やはり、もっと違う第三者的な立場でそういったものを見ていく、監視をしていく、若しくはチェックをするということをしていかなければ、やはり、子供たちの安全というのはなかなか確立が難しいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、この件、ちょっと、こども家庭庁さんでもやらせていただきます

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。 　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。 　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。 　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわ