日本維新の会

○一谷委員　私は、やはりそうやって身近な方に相談を聞いていただくというのも大事だと思うんですね。 　ただ、この令和二年度の子育て支援推進調査研究事業の数値を先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、流産や死産を経験した女性の悲嘆は非常に深く、やはり、つらさを感じている方、直近では九三％、六か月後で五一・二％、一年たってもつらさを感じるのが三二％、死産に至っては、一年以上たってもやはり七割近くの方がつらさを感じているというふうにこの調査にも書いてあります。 　その中で、おっしゃっていただいたとおり、やはり相談をしたいというふうに書いてあるんですが、行政の窓口に相談に行った方の数が五・二％というふうに書いてあります。これは非常に数字的には少ないのではないかなというふうに思います。それに加えて、そういった相談窓口があれば相談に行きたかったという方のニーズは三五％に上っています。 　この乖

○一谷委員　先ほどの調査の中には、Ｋ６と言われる、うつ病や不安障害の方をスクリーニングするテストで、スコアが高い方ほど相談に行きたいというふうなことも書かれていますので、やはり次のお子さんを持ちたいと思えるような支援をしていかなければならないと思いますし、窓口の名称はやはりもう少し適切な名称が必要ではないかなというふうに感じております。 　その次の御質問なんですが、令和四年十二月二十六日、各都道府県に、「伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事項の実施について」の通知が出されております。 　その通知の中で、伴走型支援の説明の中で、伴走型支援をする中で、死産は面談不要というふうなことが書かれておりました。 　これは、これからの少子化対策や産前産後ケアとの私はすごく乖離を感じまして、こういった書類というのはホームページ上にアップされておりますので、関係のドクターであったり、看護

○一谷委員　済みません、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、この伴走型の相談は、死産、流産された方は、それはもうその場ではされないということですね、三回面談があると思うんですが。それ以外で各自治体が支援をするということになるわけですか。

○一谷委員　相談に行かれる方が五％と非常に低いところもありますので、やはり何らかのアプローチというかコンタクトというのは非常に大事だと思いますし、今のお話ですと、伴走型相談支援をするというのは、何かギフトを、五万円の一時金ですかね、それをお渡しするようなことだけでは私はないと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた、やはりしっかりとした支援につないでいくことが重要なんだと思います。 　そこで、少し質問はそれるんですけれども、面談を実施される方が、研修を受けているといえども、保健師や助産師さん等の専門職又は一般事務職員や保育園の保育士さんや、利用者支援専門員や子育て専門員等というふうになっているんですが、これは、やはりかなり専門的なことを理解しておかないと窓口で様々な問題を受け取ることは難しいと思いますので、ここはしっかりとした窓口体制というのを各自治体に取っていただけるようにお願いして

○一谷委員　本当に、そこがなければ、無認可のベビーホテルというのが千三百ほどあるということなんですが、私も視察にも行かせていただいたんですが、なかなかやはり施設的に、しっかりしているところもあるんですが、そうじゃないところもあるので、ここは何とか整備をしていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次は、保育園を利用することの抵抗感についてお聞きしたいんですが、一九七九年に精神科ドクターの久徳重盛ドクターが「母原病」という本を出版されて、続編も合わせて百万部出たそうです。一九七九年といえば、私が四歳で、おふくろは私を育てながらこういった本も読んだのかなというふうに思うんですが、現在、私のおふくろは、もう祖母になって孫の面倒を見てくれるんですけれども。 　この「母原病」というのは、科学的根拠がなく、個人的意見の域を出ないということなんですが、子供の病気は母親が原因である場合が

○一谷委員　おっしゃっていただいたとおり、やはり異次元の少子化対策の全ての政策を生かすためには、社会のアイデンティティーを変えていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。 　いろいろな意見があると思うんですが、私はやはり、社会で子育てを担っていくというような考えも一つ非常に重要じゃないかなというふうに考えますので、そこに力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、潜在保育士への就労支援についてお伺いをしたいと思います。 　現状、指定の保育士の養成施設を卒業した方のうち、約半数は保育所に就職していないというふうに、これはこども家庭庁ですかね、資料で出ております。そして、その希望が増えない理由としまして、一番は、責任の重さ、事故への不安ということと、その次は、就業時間が希望と合わないということになっています。これだけではなくて、職場の環境改善に関する項目としては、やはり

○一谷委員　今おっしゃっていただいたことは非常に重要だというふうに思うんです。 　そこで、私がこういった資料を見ていて非常に気になったところは、一日の労働時間が八時間以上という回答が七三％だったんですね。ということは、常勤で働いておられる方が多いということです。 　私は、保育士の配置基準を調べてみましたら、常勤が望ましい、努力義務だということになっています。しっかりと常勤でなければならないということではなくて、常勤が望ましいということなんですね。 　やはり潜在保育士さんの中には、八時間はちょっと働けない、三時間なら働けるけれどもという方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、もしも保育園の園長として配置をするときに、常勤が望ましいというふうに配置基準の中に書かれていると、やはり八時間の方を配置しなければならないのではないかなというような心理になるのではないかなというふうに私は考えるん

○一谷委員　特に精神科ドクターとの連携は、非常に難しいと思うんですが、そこを何とかやっていっていただきたいと思いますし、私も視察に行かせていただいた信州大学なんかはすごくいい取組をしておられましたので、是非参考にしていただけたらと思います。 　続きましては、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　減少する分娩を取り扱う産婦人科の集約についてお伺いしたいんですが、これは、私は、ちょっと二〇一四年で古い資料になるんですけれども、二次医療圏内でももう分娩医療機関が存在しないであるとか、診療所しかない、また、専任の医師がいないというようなことが起こっているというふうに論文で拝見をしました。地域に行ってお伺いをしていますと、やはり分娩をできる医療機関が本当に身近にないというようなところが出てきていて、産婦人科のドクターは少し増えているけれども、やはりそういった施設は減少しているという数字も

○一谷委員　少し話は違うかも分からないんですが、やはり離島なんかはもう既にそういったアクセスの問題はクリアしていると思いますので、この問題はクリアしていけると思うんですが、そうなったときに、身近に分娩ができる施設がなくて遠方まで行くとなったときに、その遠方でやはり産前産後ケアを受けたいというふうになった場合に、現状では自らが住んでいる自治体で産前産後ケアを受けるということになっておりますので、こういった、里帰りも一緒だと思うんですが、遠方に行ったときに産前産後ケアを受けることに対してどのようにお考えになっているかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　ありがとうございます。 　この国会でも何度も私は、この産前産後ケアの事業所が黒字にならないという話もしていますし、そして、違う自治体から受け入れたときに、やはり補助の価格の差があって、事業所が赤字を受けなければならないであったりとか、受けられる本人が負担をかなりしなければならないということもありますので、こういったところの調整をしていただけたらというふうに思いますし、集約化をしていくというふうに政府がかじを取っていくならば、距離の問題というところであるとか、遠方へ行ったときのケアの保障というのをしていくことが少子化の対策になると思いますので、是非お願いいたします。 　続きまして、これは私の提案でもあるんですが、高齢者施設に産前産後ケアを同一建物内で行うことはできないのかということです。保育に関しては、介護事業所で保育を一体にするという事例は私も見ているんですね。そして、同じ