日本維新の会

○馬場（伸）委員　東北を応援しようじゃないか、東北支援キャンペーンということで、こういった東北の漁業品とか農業品を使ったお食事会というのもさせていただきました。 　また、東日本大震災復興支援ということで、国の方では大きな支援というのはやっています、確実に復興してきていると思います。ただ、なかなか、一国民の身の回りのことでまだまだ困っておられることがある。そういうことに是非役立てていただきたいということで、特に、県レベルでは結構行き届いてきているんですね、ただ、町村というところでは、全体の予算のパイが小さいですから、そこでちょっとした村民、町民のお役に立てるようなことをやりたいと、村長さん、町長さんが思ってもなかなかできない。そういうことで、そういったことに役立てていただきたいということで御支援も継続的にさせていただいています。 　そして、台湾の花蓮で大きな地震が発生したときにも、これは

○馬場（伸）委員　それでは、前回の予算委員会でも総理にお聞きをいたしました、二〇一二年十一月十四日、これは、この場所において党首討論が行われた日であります。 　当時、民主党の野田総理、そして野党第一党でありました安倍総裁、このお二人が、国会議員の定数を大幅に削減しようと。私もあれは何度も動画を見ていますけれども、十や二十やないですよ、数十の国会議員の定数を削減しようということで合意をされて、そして、十六日の日に衆議院が解散されるという歴史的な出来事がございました。 　これは、国会議員の定数の大幅削減は、復興の増税をするということで、身を切る改革をやらなければならないでしょうというポイントでの議論だったと思いますが、そのときの約束というのはもうなくなってしまっているんでしょうか。

○馬場（伸）委員　是非、冒頭に申し上げたように、日本国のリーダーとして、細かい部分であっても、私は、微に入り細に入り、そういった指示をきちっと出していただきたいなというふうに思うんですね。国会任せというような状況では、改革、身を切る改革は特に、私も嫌ですし、皆さん方も決して心地よいものではありませんので、是非リーダーシップを発揮していただきたい。 　先ほどから、自民党の派閥のパーティーの話もあります。いろいろと調査をやっているとか、対策を考えているとか、いろいろなことをおっしゃっていますが、そんじょそこらの小さな対策では、私は、国民の皆さん方は納得されないと思います。派閥のパーティーを当分自粛するとか、忘年会、新年会も自粛してもらうとか、今になって総理が派閥を抜けるとか、そういったことは国民の胸には全然響いていません。 　ですから、こういったことを払拭するためにも、私は、維新の会が従前

○馬場（伸）委員　思い切った対策をされるということですから、その方向性について、またその具体的なやり方について、是非国民と一緒に見守らせていただきたいと思います。 　そして、この派閥のパーティーのお金以上に国民の皆さん方が怒っておられるのは、私の元にも多くの声が届いているのは、いわゆる旧文通費の問題です。 　この文通費の問題というのは、おさらいをさせていただきますと、二年前に、我が党の一回生議員が、当選して一日で一か月分の、百万円の文通費をいただいたということから、かねてからいろいろな問題が指摘をされていましたが、世論が、この文通費、おかしいんじゃないかということの議論に火がついたわけであります。 　このときに、私たちが、これは非常に大きな問題であるということで、具体的に三つの改善点を皆様方と議論をさせていただきました。 　一点目は、日割りの支給。一日で一か月分の文通費をいただくと

○馬場（伸）委員　先ほどから、私がこういう質問をさせていただいておりますと、小さいな、小さいなとやじられています。小さな改革ができないのに、どうして大きな改革ができるんでしょうか。大きな改革をやるというのであれば、小さな改革からまず取り組まなければならないんじゃないでしょうか。国民は、そういう目で今政治を見ています。それを是非申し上げておきたいと思います。 　今、岸田総理も非常に苦しいお立場、しんどい思いをされておられると思います。この難局を打破するためには、私は改革というものにチャレンジをする必要があるというふうに思っていますが、今日申し上げてまいりましたような国会や行政改革、約束したんですから、定数の削減、報酬のカット、小さなことかも分かりませんが、文通費の改革。小さくありませんよ、財源、税金ですから。皆さんが汗を流して働いて納めた税金を我々はいただいているんですから、そういうことを

○馬場（伸）委員　終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　これまでにも財産保全の在り方について議論がずっとなされてきています。我々日本維新の会も立憲民主の皆さんと一緒に修正案を提出して、その合意にいろいろ様々議論を経て至ったわけなんですが、やっぱりこの財産保全の在り方のここの部分については、本当に大丈夫なのかなという、その懸念をやはり持っているところではあります。 　この修正案出されたように、解散請求された宗教法人に不動産処分前の政府への通知を義務付け、財産目録の提出回数を増やすと。で、財産状況の把握に、これをしようという内容ではありますけれども、果たしてそれで十分なのかと。結局は被害者が民事訴訟や債権の保全手続をすると、そういったサポートはするということなんですが、結局、様々苦労をしている、困っている被害者側が自分たちで努力をしなければいけないというところには変わりはなく

○清水貴之君　続いて、発議者は、民事保全の申立てですとか民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ない原因について、被害者への法律相談体制が十分でないこと、そして訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しているというふうに言われています。そういったところを今回サポートする内容を盛り込まれているという認識をしていますが、ただ、そもそも、そうやって被害者の相談などが十分行われていないというふうに考えられるに至ったその理由というのはどういったところでしょう。

○清水貴之君　内容的に少々重なるかもしれないんですけれども、三番の質問でして、電話相談はもう千件単位であると。でも、一方で、実際にアクションを起こしている方というのは本当にもう限られた数というのは、やはり今回のこの旧統一教会の事案は、被害者は本当に財産を様々、まあ奪われているというのはちょっと表現が適切かは分かりませんけれども、財産を失ってしまい、報道などに勇気を出して出てこられる方はもう家庭も精神も本当に崩壊してしまって、中には自殺未遂までされたような方もいらっしゃるというような、本当に大変な状況になっているわけですね。 　今、これから充実をさせていくという相談体制ですとか費用の問題もこれは全く無関係ではないと、無関係とは言いませんけれども、ただ、事例が少ない理由の本質は、やはり被害者側は民事保全の申立てですとか民事訴訟の提起に至る状況にはない、そういう、まあ体制もそうなんですけれども

○清水貴之君　そうやって様々サポートをしながらも、でも、それでもなかなかやっぱり自力で民事保全や提訴が行わない、できないという被害者の方々もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。やり方の問題もありますし、精神的なところもありますし、そもそももうそういう気持ちになれないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですよね。 　そういった、精神的にそういった提訴ですとか保全申立てができない被害者もしっかり救済をしていく、こういったことをどう、じゃ、法案に盛り込んでいくか、これから実効性のあるものにしていくかというのはどのように考えていますでしょうか。