日本維新の会

○柴田巧君　前からずっと指摘をしているので、是非ちょっと考えてももらいたいと思って、改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、基金についての問題は、これもかねてから申し上げているんですが、法令上の根拠が補助金適正化法施行令という政令しかないというのは私は問題ではないかと思っていまして、これ、岸田総理にも今年の四月の決算委員会でお聞きをしましたが、この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性についての国会の議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたと承知をしているという答弁もあったんですが、平成二十六年度末の基金の残高は一・八兆円しかなかったですね。今はその九倍増えて十六兆六千億まで膨れ上がっている。その基金を前にして、本当にこの施行令だけで問題がないと言い切れるかということですね。やはり、財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など基金に関わる統制の在り方について、

○柴田巧君　今のアイデアも分からないわけではありませんが、先ほど申し上げたように、やはりこの基金の法定化、施行令、政令でとどまるんではなくてですね、やはりしっかりとした法律を作ることによって更にこの国会の財政統制を強める、財政民主主義の観点からそんなものが必要だということを改めて申し上げて、これも是非いろんな場面で検討していただくと大変有り難いなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、安全保障とサイバー攻撃についてお聞きをしますが、先月の二十一日、北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行して、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過して太平洋上に落下したと見られていまして、これが、これ軍事偵察衛星ですが、地球の周回軌道に入ったと思われています。 　これは、そして一日からこの運用を開始をしたと言われているところでありますが、これ

○柴田巧君　日本独自で、そしてまた、アメリカ、韓国等々とも連携しながら、この衛星の能力等の分析を、また情報収集を急いでいただきたいと思います。 　とにかく、この北朝鮮は、国連から制裁をされていても、核やあるいはミサイルをどんどん飛ばしてくるわけで、その資金源はやっぱり断っていくということに取り組んでいく必要があると思っています。 　そこで、北朝鮮のＩＴ技術者が外貨を獲得するために、偽名やソーシャルメディアの偽プロフィール、偽造履歴書や、あるいは模擬面接回答集なども使うなどして巧妙に練り上げた策略を駆使して、西側諸国のハイテク企業でリモートワークに就こうと暗躍していると言われていまして、こういうＩＴ技術者を北朝鮮は数千人規模で海外に送り出していると言われていますが、これがこの資金不足にあえぐ北朝鮮の外貨獲得の今生命線になっていると。 　我が国においても、今年の、去年の五月だったと思いま

○柴田巧君　そうやって不正に手に入れた資金が核やミサイルになっていく、そして、日本はもちろんですが、この世界の平和と安定を脅かすということになっているところがありますので、しっかり警察を指導してやっていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮のＩＴ技術者が、知人名義で、今申し上げたように、日本のアプリ開発を請け負ってこの報酬を不正送金された事案なんかを見ますと、十分な身元確認が難しい非対面のビジネスが標的になったことが分かると思います。 　コロナを経て、フリーランスの技術者が増加していると言われていますが、そんな中で、身元確認が十分ではなくて、中には身分証明書の提出も任意にしているサイトもあって、非対面の名義貸しであれば見抜くのはなかなか難しいというような実情があるんだろうと思いますが、アメリカなどでは、北朝鮮のＩＴ技術者を雇用しないための注意点として、ビデオ通話によって面接で本人を確認

○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。 　時間がなくなってきたので、河野大臣に二つ、あと残りお聞きをしたいと思いますが、このサイバー攻撃、あるいはサイバー犯罪もそうかと思いますが、それに対処していくため、パブリックアトリビューションについてであります。 　この相手を名指しすることで攻撃者を公開すること、あるいは刑事訴追や制裁、サイバー攻撃による反撃等を示唆することで将来の攻撃を思いとどまらせる効果があると言われていますが、なかなか難しい課題もあるんですけれども、このパブリックアトリビューションを我が国としてもしっかり向上させていく、既にこの特定をしたのもございますけれども、更にこの能力を向上させていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくかお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　これで最後の質問になりますが、もう時間がないので短くお聞きしますが、その今もおっしゃいました能動的サイバー防御、一時、報道では、有識者会議を設置をして、この次の通常国会にでもということでしたが、非常に作業が遅れているような感がいたします。 　やっぱり、有識者会議がなかなか立ち上がらないのはなぜか、また、早期にやっぱり出していく、法案を、関係法案をですね、出していく必要があると思っていますが、通常国会に出せるものか、併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　質問を終わりますが、サイバー攻撃、サイバー犯罪、本当に我が国にとって、安全、平和に大きに関わる問題ですので、是非急いでいただいて、いろんな関係整理はあると思いますが、急いでいただきたいことをもう申し上げて、早期に出して、法案を出していただくことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。 　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道がここ数日でも読売新聞の方でございました、これが資料に

○高木かおり君　ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。 　この点につきまして、是

○高木かおり君　是非取組を進めていただきたいと思います。 　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。 　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。