日本維新の会

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日もまた、植田総裁に御足労いただきまして、ありがとうございます。 　私は、この金融政策の基本的な考え方と経済・物価情勢の今後の展望、これ、総裁が五月十九日に内外情勢調査会でされました講演から何ぼか資料を拝借をいたしております。 　前回、質問させていただきました。たしか一週間前だったと思うんですけれど、そのときはまだこの総裁がなさった講演録というのは読んでおりませんでした。全然読んでいませんでした。前回、植田総裁にそのＱＱＥの成果とやり残したこととか聞かせていただいて、デフレという状況からは脱することができたと、しかしながら安定的な二・〇％の物価上昇率というところにはまだ実現できていないという御答弁をいただきましたが、その御答弁を聞きながら、実はそうではないかなとは思っていたんです、私はね。この講演録を読ませていただいて、前回の御答弁

○浅田均君　これ、横軸に一％ぐらい動いて、それから上に〇・五ぐらい動いていると読み取れますので、〇・五％ぐらいという推測は間違っていますか。

○浅田均君　すごいですね。大体これで係数も分かりますので、植田総裁の頭の中がほぼスケルトン的に見えてきたというような感じでございます。 　前の総裁はもう望洋としていて、頭の中がどうなっているのか、考えようにも考えられないような構造の方が、別に差別とか軽蔑とか何かありませんよ、正直に、そういう方がされていたので私どもも質問を非常にしにくかったというところあるんですけれど、植田新総裁におかれましては、もう明晰に指標が分かっておりますので、こちらも質問しやすいですし、本当に、正直に端的にお答えいただいておりますので、日本銀行の未来は明るいと思っておりますが、他方、財務大臣には作戦をもう暴露しておきますと、今回、私何がしたいかというと、植田総裁と組んで財務省を責めると。この時期に増税はあかんやろというのが僕の結論なんですね。だから、結論まで先に言ってしまうと面白くないかもしれませんけれど、そこま

○浅田均君　もう終わりですか。まだいいですか。

○浅田均君　間もなくですね、間もなく。ありますよね。 　そうしたら、最後の質問になりますが、これ、消費者のインフレ予想が低いと、だから賃上げが必要であって、その予想インフレ率を上げるということと、それからＧＤＰギャップをプラスで上へ上げていく、この二つがセットになってインフレ率が形成されているわけですから、予想インフレ率一％で、ＧＤＰギャップのところもプラス一ぐらいになって二％というのが総裁が考えておられるシナリオだと思うんですね。違いましたか。

○浅田均君　時間になりましたので、続きは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。 　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。 　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。

○石井苗子君　それでは全然説明になっていないんですね。 　人が住んでいないということをまず確認する。確認された後に、空家を調査員が外観等からその種類と構造を把握する。地域の空家のパーセンテージは一三・六％、そのデータ基にして五倍にして八百五十万の空家の数を推計値として引き出したということなんです。 　実際、それほど空家の数は多くないのではないかと思うんですが、八百五十万の統計的妥当性について説明してください。

○石井苗子君　私、大学のときに、数字ばっかり見ている統計学やっていたんですけどね、これは空家調査ではないんですよ、皆さん。 　住宅・土地統計調査に来ましたと、総務省の者ですと言いながら、その他テレビＣＭやラジオＣＭ、コールセンターも用意して、国交省からの依頼、管理依頼をして、協力を依頼して、かたり調査というのもありますから気を付けてくださいねというようなことをやりまして、クレーム処理をするために消費者庁にも協力して、行政相談窓口も総務省に置いてという、この調査は回収率一〇〇％、八〇％の回答率ですから、この住宅・土地統計調査には妥当性があります。それは認めます。 　しかし、空家八百五十万という数字をどうやって引き出したかということは、ここで私が言いたいことは、数字ではないんですよ、皆さん。数字ではない。 　数字だけにらんでいても解決が付かないという結論を私は出しておりまして、空家問題は

○石井苗子君　そうなんです。データを、サンプルとしていいかげんなデータをそろえて統計を出すということは改ざんとなりますので、それはできないというの、よく分かるんですね。サンプル調査の結果であって、今後どうすればいいかの数字について統計局の担当ではないということなので。 　私思うんですけれども、空家というのは人様の持ち物でございますので、人様の持ち物ですから、そんな雑駁な計算をして、例えば何年間の間にこれだけ燃やせば大丈夫ですなんというような話はできないんです。 　できないとなると、国交省の方に聞きます。ロードマップとして、いつまでに特措法が改正されたということになって、何年までに幾ら減らせるかという試算は出せますでしょうか。