日本維新の会

○東徹君　加藤大臣は、この公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが、まあ適切な指導とか支援とかおっしゃっていますけれども、全てのお店というか、そういったところに対してそんなことが本当にできるというふうに思っておっしゃっているのかなと、つくづく今ちょっと御答弁を聞いていて思ったわけです。 　もうこれ以上通告していませんですよ、通告していませんですけれども、改めて、じゃ、これ、どんな指導、それから支援をしているのか、御説明をいただいてよろしいでしょうか。通告していませんが。

○東徹君　時間がちょっとあと三分ぐらいあるので、ちょっとこれ、本当だったら終わってもいいなと思ったんですけれども、ちょっと余りにもあれかなと思ったので御質問させていただきますが、これ、厚生労働省から十八億円、トータルすると十八億円の補助金が出ているわけですね。さっきの財団、生活衛生営業指導センターには九億六千七百万円の補助金が出ているわけですけれども。 　今、レジオネラ菌の話がありました、審議官から、レジオネラ菌の話。僕はこれ、レジオネラ菌のそういったものは本来都道府県がやるべきだと思いますが、違いますか。

○東徹君　それこそ、厚生労働省と都道府県とでしっかりとやっぱりそういう対策をやっていくべき話であって、天下り団体に別にその必要性というのは僕は余りないんじゃないのかなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日は、不正競争防止法等の改正案ということですが、商標法、意匠法、特許法なども含めて、知的財産に関して一括して改正するものと理解しています。 　そこで、まず、デジタル空間における形態模倣行為の防止について伺います。 　これまでリアル空間において規制されていた形態模倣行為、つまりよく似た物まね品ですが、これをデジタル空間においても同様に適用する法案ということですが、知財に関する法律は、不当競争防止法以外にも著作権法、意匠法、商標法など幾つも存在しています。ブランド品の偽物にロゴを付けて売ったり、ロゴがなくてもほぼ同じものを売ったりすることはこれまで規制されていたと思うんですけれども、今回のデジタル空間において、これまで著作権法、意匠法、商標法等で規制されていた範囲と今回新たに不当競争防止法にて対応する範囲について、それぞれについて分かりやす

○猪瀬直樹君　次に、営業秘密などの保護強化についてお願いいたします。 　今回の改正では、損害賠償の対象を物品だけではなくてデータや役務の提供についても拡充すること、それから、損害額の算定の際に、自社の生産、販売能力を超える部分についてもライセンス料相当額として増額できるようになること、これらがポイントと理解しておるんですが、どちらについてもデジタル化社会の進展に対応した妥当な改正と評価していますが、逆に言うと、今まで対応していなかったのが遅過ぎるぐらいではないかと思うのですね。 　実は、二〇一九年に特許法と商標法、意匠法、実用新案法については既に先行して同趣旨の改正を行っているようですが、いずれも同じ経産省管轄の法律ですが、不当競争防止法について改正時期が現在までずれ込んだ理由は何なんでしょうか。西村大臣、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　続いて、二〇一九年の特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正の後、この改正の効果が発揮され、損害賠償の範囲や金額の大きさに影響があった裁判例等はあるでしょうか。もしあれば具体的な事例を御説明ください。特許庁、経産省、それぞれどうですか。

○猪瀬直樹君　今国会においては著作権法についても同様の改正が行われました。改正自体は評価するとして、別会社で別の法律について同趣旨の改正を同じ国会で行うのは珍しいように見えるんですね。 　今国会、改正の時期が不当競争防止法と重なったのは、経産省と文科省で協議などを行っていたんでしょうか。経緯や理由をお聞かせください。これ、両者で話し合っているのか、いないのか、文化庁参考人、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えの中で、経産省とのすり合わせはどうしたのかということについてもうちょっと言っていただきたいですね。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　文化庁はこれで退室されて結構でございます。

○猪瀬直樹君　つい先週の五月三十一日に、かっぱ寿司の前の社長が、かっぱ寿司の社長ですね、この前辞めましたけど、前にいたはま寿司から営業秘密に当たる仕入価格などのデータを不正に持ち出して、不正競争防止法違反、営業秘密領得などの罪で起訴された裁判の一審判決出ましたが、判決によると、前社長は、はま寿司の食材の原価や仕入先に関するデータを持ち出して、カッパ社の当時の商品部長にメールで送信して両社の原価を比較する資料を作成させたということなんですね。判決は懲役三年、執行猶予四年、罰金二百万円と有罪判決になりました。 　今回の法改正によって、今後ももし類似の事件が起こった場合、その量刑が重くなったり罰金が高額になったりとか、そういう裁判所の判断に影響を与える点は考えられるんでしょうか。参考人、お願いします。