日本維新の会

○松沢成文君　新規の投資とかマーケティングはやっていませんって、当たり前ですよ。経済制裁しているのに、日本の政府系の企業が新規の投資やマーケティングやったら、これ国賊ですよ。 　でも、ＪＴは堂々と、ＪＴＩは堂々と製造をし販売をしてもうけまくって、戦争をやっている最中でも利益を毎年上げちゃってるんですよ。それで、ロシア政府にどんどん納税して貢献しているんですね。全く信じられない。これを許している外務大臣という、私、人間性を疑いたくなるぐらいに、失礼ですけど、信じられないんです。 　さあ、そこで、財務省さん、財務省の監督権限があるＪＴ、これ三分の一の筆頭株主でもありますね。この政府の関連の特殊会社のＪＴが、今ロシアで事業を展開してもうけまくって納税しまくっている、こんなこと許されていいんですか。財務省から、これはまずいと、撤退を考えろと、監督官庁なんですから、監督権限があるんですからしっか

○松沢成文君　ＪＴが適時適切に全然対応していないから、こう指摘しているんですよ。適時適切に対応しているのであれば、ほかのトヨタなりユニクロなり、みんな日本の企業は撤退しているんです。当然、ＪＴも日本の国益、外交上の方針に沿って撤退を考える、撤退をするというのは当たり前の話じゃないですか。それも一言も言えないという財務省、だらしなさ過ぎます。失格です。猛省をいただきたい。 　さあ、更に聞きます。ＪＴＩの副社長、これ、嶋吉副社長という方が投資家説明会でロシア事業についてこう発言しているんですね。消費者にどう思われるかが大きな判断軸になる、撤退するかしないかの。ＳＮＳ上でＪＴに対してどんな声が上がっているかを日々モニターしているが、今のところ炎上する気配はない。これが理由だそうですよ。いや、私、本当に目を疑いました。ロシアに対する経済制裁への協力だとか日本の外交上の方針には全く触れず、ＳＮＳの

○松沢成文君　問題発言ですよね。財務省が監督権限を持つＪＴですよ。その経営方針に対して答弁は控えさせていただきます。あなたたち、法律で権限持っているんです。おかしなことをしたら指示したり意見を言う、言わなきゃいけない立場なんです。今のＪＴのこのロシア市場での厚顔無恥な、この日本の国益、日本の外交政策上の重要な視点を無視した、ＳＮＳの評判で判断したい、こんな発言は烈火のごとく怒って注意すべきですよ。 　副大臣、それぐらいのこと政治家ならやってください。世界で恥ずかしいです、このＪＴの存在は、ロシア市場の。これ、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれ、悲鳴を上げているんですよ。それに対して、最大のもうけだ、ロシアでナンバーワンになった、これからまだまだ続ける。ライバル会社もどんどん撤退しているんですよ。フィリップ・モリスも撤退の方針決めました。ブリティッシュ・アメリカン・タ

○松沢成文君　全く民営化という改革心がないということがよく分かりました。 　最後に一問質問をいたします。東シナ海のブイの問題です。 　岸田総理も、あるいは外務大臣も、撤去も含めて今後様々な方法を検討すると私の質問にも答えているんですね。 　一番最後の質問です。 　これ、一つ提案したいんですけれども、自ら撤去するというのが一番だと思います、私は。フィリピンだってやっているんだ、日本だってできないはずない。 　ただ、もう一つ提案があって、日本も同様のブイを浮かべて対抗したらどうでしょうか。東シナ海のＥＥＺ内の日中中間線の中国側にブイを設置するんです。そうすると、中国としては、これに抗議することは自己否定にもつながるし、存在自体を否定する中間線を認めることにもなるので、これ対抗策取りにくいと思いますよ。これぐらいのことをやって外交的に対応したらどうですか。それぐらいの覚悟はありますか。

○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　消防の広域化、そして救急搬送に関しての質問をさせていただきます。 　四月の統一選挙におきまして我が選挙区の首長選挙があったんですけれども、そちらの方でも争点として消防の広域化というものを取り上げた中、選挙が行われて、やはり国民の関心が大変高い問題だと思っていますので、本日はよろしくお願い申し上げます。 　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した市町村消防として発足し、その間、関係者の努力の積み重ねにより、その充実強化が図られ、火災の予防、消火はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応など、広範囲にわたり国民の安全、安心の確保に大きな役割を果たしてきました。また、国際的に見ても、我が国の消防は、技術、施設設備等の面におきましても、人命を救うという姿勢や練度に

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　総務省としては、御説明していただいた消防の広域化の現状をどのように評価しておられますでしょうか。鈍化されていますというような御発言が今ありましたけれども、想定どおり進んでいるのかどうか、また、何か進みにくい原因があるのかどうかなどについてお伺いいたします。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　広域化の狙いは、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合により本部の人員は集約し現場の人員を増強できる、高度な機材を共有できたり計画的に整備できる等ありますが、まとめるスケールメリットを生かして効果的に人材、機材などリソースを配置しようとすることで、人口三十万人を目安としていると思われます。 　一方で、広域化の狙いには、災害発生時における初動体制の強化、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮があると思います。人口目安のスケールメリットで広域化を進めると、面積目安で考えたときには初動や到着時間の短縮において無理がある地域も多数あると思いますが、それについてはどう解決する意図でございますでしょうか。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　特に、広域化の好事例についてお伺いしたいと思います。人口、面積、予算等、各要素を検討し、ここは広域化がうまく進んでいるなというような事例はございますでしょうか。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、消防の広域化に関して、消防指令センターの共同運用についてお伺いいたします。 　私の地元の京都府八幡市を含む京都府南部九消防本部、構成十六市町村では消防指令センターの共同運用を検討しております。消防指令センターを共同運用することにより、今まで以上に地域の住民の皆様に安心、安全を実感していただき、サービスが低下することのないようにしていかなければならないと考えております。 　例えば、先ほど申しました京都府南部では随分前から指令センターの問題が上がっておりますが、なかなか進まず、やっと二〇二七年に向けて具体的に動き出しました。計画どおりに進めばと思っておりますが、なかなか進まずに来ている原因は何だとお考えでしょうか。