日本維新の会

○猪瀬直樹君　続いて、外国公務員贈賄に対する罰則強化について伺います。 　今回、ＯＥＣＤからの勧告を踏まえて罰則を強化するということなんですが、昔の昭和の時代には、アジア、アフリカ、それ以外にも中近東とか東ヨーロッパとか、世界中の多くの国で公務員に対する贈収賄は日常茶飯事で、言わばビジネス上の必要悪として認識されていたような感じでしたが、その後、ＯＥＣＤが一九九七年に外国公務員贈賄防止条約を採択したことを受けて、日本も一九九八年に不正競争防止法を改正して外国公務員などに対する贈賄の規制を導入した、こういう経緯ですけれども、そもそも国際的に外国公務員への贈収賄について規制を厳しくするきっかけは、いつ頃、何が原因だったのでしょうか。また、その後、現在までの世界的な規制強化の経緯、また現状における諸外国との罰則レベルの比較について、西村大臣にお伺いします。

○猪瀬直樹君　ロッキード事件が端緒であるということは我々もちょっと知っておいた方がいいかなというふうに改めて思いましたけどね。 　で、この外国公務員の贈収賄について、例えば今の時代で、個人旅行者や出張する企業の社員が例えば入国時に難癖を付けられて利益供与を要求されるような事例は、今でも一部の国では見受けられると思うんですね。このような事例も今回強化された罰則の対象となるんでしょうか。これは参考人ですね。

○猪瀬直樹君　こういう贈収賄を防いでいくためには、罰則の強化だけではなくて、諸外国政府への働きかけや海外で活動する日本企業へのサポートなど、様々な取組が必要だというふうに思いますが、利益供与等を外国公務員から要求された場合の相談窓口や政府としてのサポート体制について、現在どのような施策を行っているか、また今後強化していく予定はあるかどうか、参考人にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　国際的な営業秘密侵害事案の手続明確化について伺います。 　国外での営業秘密の侵害についても日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用するという件ですよね、これから。これまで日本の裁判所には訴訟を提起することは可能だったのでは、可能だったんじゃなかったのかということなんですね。で、ちょっと昔の新日鉄とポスコの例を挙げていただいて、それで今回、どこがそれで違ってきたのかということを説明願いたいんです。

○猪瀬直樹君　時間なくなってきましたので終わりにしますが、日本の裁判所でできるということで、本来はもっと早くそれができていればよかったなという反省に基づいて、今回この法律改正ということですね。分かりました。 　これで質問終わります。どうもありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、両大臣がかりゆしを着ておられて、私もなぜ着ておられるのかよく理解できなかったんですが、閣議でそのようなかりゆしデーというものがあるということを聞きまして、大変お似合いで、また羨ましく思います。是非、閣議と言わず、議会全体でもそのようなかりゆしデーみたいなことをして、皆でそのような時を持つことができたらもっといいんではないかな、私も喜んで着てきたかったなと思って見ておりました。 　今日は、午前中に財金との合同部会がありまして、財源確保法について質疑というか、参考人の質疑がありました。これは木曜日にも続けてあるということですので、今日はまず一回目ということで、私の方もこちらの方を取り上げさせていただいて、質疑をさせていただきたい、そのように思っております。 　配付資料の一を御覧いただければと思います。これはもう皆さんよく見ておられるも

○金子道仁君　その説明なんですけれども、まず財源のところに関しては、この二・五兆円をカバーする際に決算剰余金の上振れ分を想定すると、それがない場合には言わば防衛省の自衛隊の歳出改革をしていくということを見ると、まさにこの赤い部分の下の部分がこの二・五兆円の部分にも当てはまってくる、同じ要素を二・五兆円についても考えているように私には見えるんですね。 　そういうことであれば、もう下にまとめてしまって、四十三兆円についてこれの財出を、何とか捻出していくというふうにした方が分かりやすかったのではないでしょうか。それをわざわざ分ける理由については、やはり説明を伺っても余りよく、分かりにくいと思っております。 　そして、次の質問に行きますが、自衛隊の施設整備費に関して、この二・五兆円の中に含まれるということでしたが、今年度に関しては自衛隊の施設整備費や艦艇建造費四千三百四十三億円、これは建設国債

○金子道仁君　財務省の説明によると、その今回の建設国債による四千三百四十三、これは下のグレーのＢのところの財源がこれに当たるというふうに説明を受けております。ますますこれも分かりにくくて、グレーの部分を建設国債を増やすことによって上に伸ばしていけば、必然的にこの赤い台形というか五角形のところにお金が回っていくというふうにも見えますし、財源も非常に不透明ですし、その辺り、説明を何度かまた繰り返して確認させていただきたい、そのように思っております。 　次に、決算剰余金の活用の項目について御質問します。 　決算剰余金、五年後には約七千億円程度出てくるんではないかと。これは、毎年平均して約一兆四千億円ぐらいの決算剰余金が出ているので、その半額がここには想定できるのではないかというような説明を受けておりますけれども、毎年一兆四千億円の決算剰余金を発生させるような予算を組むというのは、まさに水増し

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　今の御説明を伺いますと、一つは、歳出改革によって無駄は省かれたと、言わば、これでいうと青い部分がもっと上に行くというところ。もう一つは税収の上振れ、つまり、景気が良くなって収入が、税収が増えることによってこの決算剰余金ができるという説明だと思うんです。 　であれば、この決算剰余金の活用ではなくて、この歳出改革をより増やして、かつ、その景気回復による増収を見込むというふうに書くべきではないんでしょうか。

○金子道仁君　この点については、また引き続き次回御質問させていただきたいと思います。 　四つ目の問いに行かせていただきますが、歳出削減に関して、どのようにして五年後に約一兆円の歳出削減をしていくのか。今年度の歳出削減が大体二千億円と報告受けておりますが、これは、私の理解では、その歳出削減というよりも歳出の自然減というような、恩給が減ったりとか、そういうものを積み重ねたものという印象があります。 　じゃ、どうやって五年後に一兆円もの歳出削減をするのかという質問をすると、政府からの答弁は必ず、行政事業レビューを行っていますと、これによって歳出削減をしていきますというふうに伺っています。ただ、この行政事業レビューに関しては、内容を確認すると、どうしても各省庁ごとのそれぞれの事業について無駄がないか、この一つ一つの事業をぎゅぎゅっと雑巾を絞るようにして無駄を省いていく、まさに今、官僚の皆さん、