日本維新の会

○足立委員　しかし、繰り返しになりますが、こども庁、熊木さんは、まだ決まっていないんだと言っているんですよ。しかし、大臣の認識は、とにかく社会保険の四文字の外なんだと。そこは明言していただけますね。僕は国会議員ですから、まずははっきりさせたい。社会保険の四文字の外ですか、中ですか、中になり得るんですか、なり得ないんですか。

○足立委員　大臣、そうであれば、まだ決まっていないんだから、社会保険ではないとは言えない、分からぬと。でしょう。（武見国務大臣「そっちの方が正しい」と呼ぶ）じゃ、もう一回お願いします、ちゃんと報道各社が報道しやすいように。今回の支援金制度は、以前ここでやったときには、社会保険ではないような御答弁がたしかあったと思います。いやいや、これからの検討だ、社会保険にもなり得るというか、社会保険という四文字の中に入る可能性はゼロではないんだと。

○足立委員　これはもう年内ですよね。違うか。橋本さん、年内ですよね、これは。年明けには法律を出さないといけないからね。だから、本当に今月中にはっきりせないかぬけれども、これはむちゃくちゃ大事でしょう。 　何でかというと、さっきから、冒頭から議論しているように、私たちは社会保険と税というものをずっと議論してきたんですよ、何十年も。社会保険と税だったんですよ。もちろん、こども庁の資料にあるように、何かちょっとよく分からないものが幾つか生まれてきているが、しかし、今回つくろうとしている支援金制度が一体何なのかというのはむちゃくちゃ大きな議論だと思っているので、私は、こうやって国会である程度議論を深めておかないと、分かったような分からぬようなことにされると困るなということで質問しているわけであります。 　だから、もう時間がないので多くを語りませんが、例えば出産費用の保険適用というのがありますね

○足立委員　何か微妙な。すると、委員から発言があった、大臣としては、その委員の発言に注目しているのである、これは近々テーブルにのせるという。ゆっくりどうぞ、ゆっくり、余り時間はないけれども。これはどんな感じですかね、ちょっと言っちゃってください。

○足立委員　今日のこの日に、一応担当大臣ですよね、担当大臣が承知していないというわけですから、これは大事な御答弁ですので。まあ、いいや、これぐらいにして、伊佐さん、そんなの、知らぬところでやられたら、公明党もちょっと連立、考えなあかんよね。（発言する者あり）ああ、ない。済みません。要らぬことを言うのはやめましょう。大変失礼しました。公明党の皆さん、しっかり仲よくしたいと思っております。 　時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。私は再びこの議論をちゃんとすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○足立委員　これはまたゆっくりやりましょう。 　橋本岳筆頭も詳しいところですね。大分前にここで私が何か質問したら、橋本先生が、そうだそうだということで合いの手を入れていただいたので、今日はそのお返しでテーマに取り上げさせていただいたということであります。 　もう大臣は結構ですが、最後に薬価の話だけ。 　今、トリプル改定で診療報酬をやっていますが、やはり薬は本当に難しいなと思います。本当に難しい。私も大分勉強しましたが、やはりこれは構造的に何か考えなあかん。場合によっては薬価のプラス改定も視野に、今回はもう無理というか、我々野党第二党が言っても仕方ないんですが、党としては、薬価のプラス改定も視野に、もう一回大きなフレームを議論した方がいいという議論を党内で今しています。 　六月九日に、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の報告書が出ました。その一部は、この報

○足立委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ますので終わりますが、今日私が申し上げた一連のテーマ、これは本当に大きな骨組みだと思いますが、聞いていただいた方は分かると思いますが、この年末あるいは来年に具体化していく大きなフレームが、まだ今日は明確には決まっていないというような話も多くありました。 　特に財務省、私はやはり、先日の予算委員会での総理の御答弁を受けて、もう一回財務省も、税は面倒くさいから、よく分からない社会保険料とか支援金とかでとにかくやるんだという、岸田内閣の大方針だと思いますが、私は、それは国民の理解がかえって得られないと思いますので、もう一回財務省も戦略を練り直していただいた方がいいということを僭越ながら御指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。よろしくお願いいたします。 　足立議員の次で、すごくこの二年間で一番やりにくいなと思いながら質問に立たせていただいています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　私からは、地域包括ケア、特に介護分野の質問をまずはさせていっていただきたいと思います。 　二〇一八年のトリプル改定で、地域包括ケアの中で地域の高齢者の方、シニアの方を支えるとなると、やはり訪問介護とデイサービスというのが主軸になってくると考えています。 　その中で、二〇一八年、多くの事業所が関心が大きかったのが、要介護一、二の方の総合事業への移行だというふうに考えました。私も当時は事業所で現場で働いておりましたが、やはり、要介護一、二の方の移行というのは致し方ないものというふうに考えていました。やはり、伸びる介護給付もありますし、人材の問題もあります。また、要介護二

○一谷委員　二〇一八年からこの六年間も相当検討をされてきたというふうに私は思います。ただ、この六年間、事業所が何か変わったとか地域の受入れ方が変わったというのは、私は、私の肌感覚や、現場を見て回っていて、ほとんど変わっていないと思います。ですから、このままでいきますと、次の次のときもまた検討になってしまうのではないかなというふうに非常に危惧をしています。 　また、事業所にとったら、もちろん、要介護一、二の方が総合事業にいくというのは経営面的には非常に厳しい状況にはなると思いますが、ただ、介護の事業所としては、やはり、資格を持ってプロフェッショナルとして介護のケアに当たっていく方々と、簡易な資格でできるだけ多くの方をケアしていくというところは分けていかないと、昨年ですか、介護事業所の従事者の方が、これは全産業そうだと思いますが、減ってきているフェーズに入りました。しかし、二〇四〇年に向けて

○一谷委員　今回の私の質問は、要介護認定の中で認知症の方の判定が甘いのではないかとか、厳しいのではないかということではなくて、そこの認定は私はしっかり精度が上がってきているというふうに思います。ただ、やはり、足腰が強くて、しかし認知症で、逃亡してしまったりとか、今自分の位置がいきなり分からなくなったりという方はいらっしゃいます。これはちゃんと判定がされてですね。その場合、総合事業で、訪問介護や訪問看護の簡易な、点数が少し下がって簡易な、人数を多く見ると言われる今のＡ型だったりＢ型だったりいろいろありますが、そういった簡易なところで認知症の方を受け入れないということは今はできないわけなんですよね。ケアマネジャーさんがケアプランを作ってこられた場合に、認知症の方を受け入れないということはできないわけなんですよ。 　ですから、もしも自分たちの現場にいるスタッフの方、また地域のボランティアさんが