日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　先日行きました松江第一中学校の方でも、チャット機能を使って先生と生徒がお話しする、校長先生と直接お話をする、カウンセラーさんと直接お話をするというお話がありました。 　デジタル機器というのは非常に相談しやすい環境をつくっていくことにはなっているかとは思うんですけれども、ＳＯＳを見逃さないということも大事なんですが、ＳＯＳを出せない子供に気がつくとか、あとは、加害意識がない子がこれは加害なんだということに気づかなければならないということであったり、課題というのは、実は、ＳＯＳを出してくれるまで待つわけではなくて、こちらからやはりもっと積極的に行かなければいけないと思っているんですね。 　なので、発見機能を強化しますと。では、発見したいじめをどうするのかというと、やはり行動観察を使ってアセスメントを取っていく、エビデンスをつくっていくというものは非常

○堀場委員　ありがとうございます。 　因果関係が複雑というのは、私、一応、不登校に関する質疑はこの国会だけで、今、多分三回目だと思うんですね。 　一回目は、不登校の話をずっとやってきたんですけれども、その中で、やはり勉強ができないことに、根底にネガティブなものを持っているから、小さな事案であったり、まあ大きくてもいいんですけれども、事案が発生したときに不登校に発展するパターン。つまり、根っこの部分の原因の一つが学力じゃないかという話をさせていただいた。 　そしてその次は、学校には来られるんだけれども、教室に入れない。それは一斉指導という形がどうなんだろうという話をしました。そして、フリースクールについてというふうに二回やってきて、今これは三回目なんですけれども、やはり原因というのはすごく多岐にわたっていますし、家庭的な原因というものも非常に大きいというのは、原因が家庭にあるという意味

○堀場委員　今の答弁だと、保護者の理解促進の仕事というのは学校現場の仕事という認識でいいのか分からないんですけれども、学校現場は今、子供たちを教えることもとても大変ですよね。そして、保護者の理解促進までもが学校で行われる、学校がやることなんだ、入学式とか、あとは道徳地域公開講座とか書いてありますけれども、そういった様々な場面で学校が行うべきことなのか。例えば、保護者会を使ってやってください、保護者会でやるかもしれない。でも、保護者会に全員来ますか。来ないですよね。お休みを取ってまで保護者が来ない。 　こういった現状の中で、保護者に対する理解促進というのが学校の仕事であるというのは、学校に非常に大きな責務と、そして仕事を与えているというふうに私自身は認識をします。誰が責任を持ってやるのか、これはもう少し考えていただきたい。学校でこれをやるべきなのかどうかも含めて、大人の教育までもが学校がや

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、大人に対してＳＳＷがいるという認識であって、大人に対する支援という意味ではＳＳＷさんの仕事は非常に大きいと思っていますので、そういったこともしっかりと見ていっていただきたいなと思っています。 　教員の働き方と定数ということをやりたいので、ちょっと時間がないので短めに、端的にお願いしたいんですが、まず、いじめ、不登校の対応というのは学校全体で、チームでやるというふうにおっしゃっていました。でも、学校の先生は、先ほど言いました、定数が、持ちこま数がいっぱいです。エンカレッジスクールが二十九だったら全部やっています。それをやっているということは、就業時間内に絶対にできないですよね。その後に延長してやります、こういったのが大きな大きな課題になっているかと思いますが、ここまで来たいじめと不登校の対応は誰がするのが正解だと大臣はお考えか、お答えください

○堀場委員　そうですよね。それだけ先生たちがやらないといけないんですよね。やはり、先生が発見する、先生がやらなきゃいけない、ケース会議も、組織的ということは、会議をやるということですよね。それをやらなきゃいけない、それを責務としている。 　先ほどのお答えでは、学校が保護者の理解促進もやらなきゃいけない、そういう状況にある中で、そもそも、教員の配置定数は適正だと。これはちょっと時間がないので端的にお願いしたいんですが、そもそも、教員の配置定数というものは適正だとお考えかどうか。ちょっと質問を飛ばしているんですけれども、お願いします。

○堀場委員　ということは、足りていないという認識ということでよろしいですか。加配というのは、単年度の加配ですから、やはり変わっちゃいますよね。そもそも、冒頭言いました、先生を目指す人がいないんですよと。これに対する非常に強い危機感を持っていらっしゃいますかというのがテーマです。こんなに人が大変で、いじめもやらなきゃいけない、保護者もあなたの責任ですよ、何をやりなさいと言っておきながら、この定数は加配ですよ、足りないかもねという状態では、もう学校は成り立たないですし、終わってしまっていますよねということを何度も言っています。 　令和の時代に求められる教育現場の理想像、これは、新学習指導要領にもあります。これは、私はいいと思っています。だから、これを実現するためには、文部科学省として、必要と想定している教員の配置の数、専門職の配置の数量というのはどう思っているのか、端的にお願いしてもいいです

○堀場委員　ありがとうございます。 　いじめをなくしたい、不登校の子供を減らしたいという思いがもし仮に本当にあるのであれば、大至急、先生の数を増やしていただきたい。これをお願いして、本日の質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ちょっと身近なところをテーマに質問させていただければと思っております。 　本日、まず、新五百円玉についてお伺いいたします。 　この新五百円玉なんですけれども、発行から一年半たつんですけれども、結構なところで使えないというような状況になっております。自動販売機であったり、コインパーキングの精算機、それから飲食店の券売機、私の感覚では七割ぐらいの場所で使えないんじゃないかなというような印象を持っております。五百円玉が手元に来ると、うわあ、使えないのが来たよというような嫌な気持ちになってしまうわけですけれども。 　機器の対応コストだったり半導体不足の影響もあることも推測されるんですけれども、ここまで使えない新五百円玉、本当にこれを造る必要があったんでしょうかね。偽造防止という大義名分はあるん

○藤巻委員　一昔前は、自動販売機だったり、コインパーキングの精算機、飲食店の券売機も今ほどの数はなかったと思うんですよ。それで、硬貨だったり紙幣を新しいものに替えても、対応にそこまで大きな手間やコストはかからなかったと思うんですけれども、今の世の中は自動で精算する機器にあふれております。 　例えば、ラーメン屋。私はラーメンが好きでよく行くんですけれども、昔と違って、最近は大体食券制です。店へ入ってまず券売機で食券を買うというようなシステムになっているんですけれども、日本中あまたあるラーメン屋さんの券売機を全て新五百円玉に対応できるようにすると、それだけでも膨大な手間とコストがかかることは容易に想像できるわけでございます。 　日本中の自動販売機、精算機、それから券売機、これを新五百円玉に全て対応させる、これはかなり大変なことだと思うんです。社会全体で見ると膨大な費用になると思います。先ほ

○藤巻委員　八年というのがあったんですけれども、そうすると、最長で八年間五百円玉が使えないような自動販売機が町中にいっぱいあるというようなところで、入替えのコストももちろんあるとは思うんですけれども、消費者側が、普通の、一般の国民の方々が使っていく上で、やはりそういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回、硬貨を新しく替える、まあ、二十年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは、改めて社会的コストをしっかりと計算して、本当に新しく硬貨を替えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうに個人的には考えております。 　続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移らさせていただきたいんですけれども、新五百円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方で、キャッシュレス