日本維新の会

○清水貴之君　最初の言われた、逃亡している人から事情を聞く、これはできなくて当然です。なので、僕は、私が言ったのは、その方、逃亡した方が見付かる可能性も多々あるわけですね。そういった人たちからちゃんと状況把握をしていくのも、これも逃亡を減らしていく有効な手だてではないかと思いますが、いかがでしょう。

○清水貴之君　逃亡を防止する手段として、今回の法改正にも入っていますけれども、保証金の納付制度というのがあると理解をしています。これ、新しくなる制度ではありませんね、これまでもその保証金納付制度というのはあると思いますので。これまでに保証金を納付させた事例、件数、並びにその納付金が、まあ逃亡したら没収ということになると思うんですが、没収になった件数、これ、教えていただけますでしょうか。

○清水貴之君　これ、なぜ統計を取らないんですか。

○清水貴之君　でも、今回のこの法改正で、これもおとといの答弁なんですが、逃亡等のおそれの程度に応じて、逃亡を防止するための方策ですけれども、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる、この保証金の納付制度と、こういったものを規定していくと。こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると考えているというふうに答えられているわけですね。保証金の納付制度、こういった運用、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると答えるわけです。 　ということは、ただ、過去この納付金の納付事案どれぐらいあったのかということ、保証金か、保証金の納付がどれだけあったのかというのが分からない、統計を取っていないと。ということは、統計を取っていないものがこれからやろうとしていることに対して有効かどうかというのは分からないんじゃないですか。何で

○清水貴之君　でも、この保証金を納めるということも逃亡防止のその抑止の一因というか、その理由の一つになるわけですよね。

○清水貴之君　確かに、一般的には本当にそうだと思います。裁判の保釈とかもそうです。ああいうお金を納めて、納めたことによって逃亡を抑止するというのは一般的に行われている手段と思うんですが、これまで納付金制度というのがあって、保証金制度というのがあって、今度またこの監理制度でそれを使うのに当たって、何で、これまでこの保証金制度というのがあって、これだけの数字を、あって、これだけ、三百万円納めてもらったらやっぱりこれだけ逃亡が減ったとか、そういうやっぱり根拠があって、何でここを僕はデータを取っていないのか、これが、把握していないのかとか、ちょっと理解に苦しむところなんですが、そういったやっぱり根拠があって次に生かしていくというのが何か通常の流れではないかなというふうに思うんですが、これはいかがですか。

○清水貴之君　あと、逃亡を防止する手段として、先ほどもありました保証人の方の活動ですけれども、これもいただいた様々な資料の中に入っている数字なんですが、保証人の方の中には、残念ながら、多数の方を受け入れて、保証人になってそういった貢献をされている方がたくさんいらっしゃいますが、やっぱり数が多いからか、その理由はよく分からないんですけれども、多く受け入れたがためにかもしれませんが、多くの逃亡事案も発生しているということがあります。これ、資料の中にあった、弁護士の方とか支援者の方とかで、例えばですけど、二百八十人受け入れたけれどもそのうち八十人が逃亡したとか、五十人中二十人が逃亡、半分近い割合で、これは四割ぐらいですかね、逃亡事案が発生しているということです。 　となりますと、保証人の皆さんが受け入れたけれどもそこから逃亡してしまうことに何らかの理由があったりとか原因があったりする可能性があ

○清水貴之君　次、大臣にお答えいただければなんですが、そういった中で、今度、監理人制度というのができるということです。同じことがこれやっぱり起きないとも限りませんので、しっかりと監理人の方々に、何ですかね、逃亡事案起きないように活動していただくことが大事だと思います。 　これも西山次長のおとといの答弁なんですが、監理人に対しては、自己が監理する被監理者が逃亡したことをもって罰則を科すことはしないと。これはやはり、ボランティアとか善意でやっていらっしゃってということがあるのが前提だと思います。これは理解をいたします。 　自己が監理する被監理者が逃亡した場合には、次回以降監理人になろうとしたときに、逃亡が発生した事実も踏まえ、監理人の適性を慎重に審査することになるということですので、この辺りの対応というもの、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　大臣、やはり、もうそろそろ

○清水貴之君　大臣、もう一点だけ、この最後の一の十でこれ問おうと思っていた部分なんですが、監理人の方、やっぱりこれなかなか、やっぱりなり手不足というの、これずっと衆議院の法務委員会からも議論になってきたところだと思います。 　確かに厳し過ぎると、善意でやっていらっしゃる方がほとんどですので、なかなかこれ、監理人がいないことにはなかなかこの全件収容主義をなくしていこうということも進まないわけですから、このなり手不足であるとか監理人の方との連携等、この辺りについての、大臣、最後、御意見お願いいたします。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。