日本維新の会

○石井苗子君　よろしいんですね、お答えしなくて。はい、分かりました。 　同じサンプリングをしているということなんですね。これ、とても大事なことで、中国側に情報、データのですね、科学的情報が正しいということを証明してもらえる蓄積が大事だと思います。第三者的な組織に科学的根拠を証明してもらうということがリスクマネジメントでありまして、風評被害対策、リスクマネジメント、危機管理のためのデータの取扱いについて、科学的データ分析準備と用意というのを怠らないことがこれからの海洋放出以降に必要だと思いますので、これをなるべく分かりやすく、表にしたりして、魚の絵を描いたりなんかしてホームページに載っけていただくとかということをして、安全性を担保していただきたいと思います。 　対外国に対してなんですが、ＷＴＯの提訴に関してお伺いいたします。 　放出から六か月たちました現在、中国による輸入規制措置の即時

○石井苗子君　そのほかの外交に関しても是非力を注いでいただきたいと思います。 　時間がありますので、次に質問を移らせていただきます。ブルーツーリズムについて質問いたします。 　私、これ大賛成なんですね。現地でもこれに対する期待が大きいんですけれども、令和四年から開始して、今年で二年目です。令和五年、二億七千万というのを、これを観光庁に充てる予算にしております。私、七枚ぐらい資料を用意しましたけど、観光庁の方、是非、何をやっているのかの御説明をお願いします。

○石井苗子君　資料を見ていただくとよくお分かりになると思うんですが、非常にたくさんいろんなことが書いてあるんですね。まあメニューの多いお店のような感じがするんですけれども。 　私は国際的にこのブルーフラッグなんかすごくいいと思うんですけれども、国際基準、この海洋放出による風評被害において、国際的にここをクリアしなければならないというようなのがブルーフラッグにありますでしょうか。ちょっと解説していただきたいと思います。

○石井苗子君　というように、なかなかハードル高いんですよ。 　私、四倉辺りからずっといわきの海岸線を走っていることが多いんですけれども、そのいわき市の人たちも、この海を何とかしたいのだと。このブルーツーリズム、古典的な魅力があるんですけれども、なかなか海水浴場、戻ってきません。 　それで、このツーリズムというイズムの部分、新しいコンセプトということですよね、ブルーツーリズムということは。これは海に入らない企画というのが新しいと思うんです。その海洋放出の風評被害の対策として海の魅力を高めるツーリズムなのですから、古典的な海の魅力にこだわらなくても、発想を自由にして、水に入らない楽しさ、海を眺める楽しさ、もう障害者の方も子供とも、その集まる場所を広げる企画があってもいいと思うんですが、ここで本邦初公開というような新しいブルーツーリズムのアイデア、企画があったら発表していただきたいと思います

○石井苗子君　子供と一緒に入れるサウナというのがありましたし、あと相馬野馬追を持ってくるという考えもあって、水に入らないわけですね。水に入らないということで、そこに行かなくては見れないものの開発というのが、来てもらって何ぼのものですから、観光庁としては新しいアイデアを入れてもらいたい。 　私は、ハワイのそういう水に入らない企画で、砂浜がきらきら光るスパークリングビーチというのがあって、そこにイノベーション・コースト構想の空飛ぶ自動車が空を飛ぶとか、それを、そこに行かなければ見れないんだというようなブルーツーリズムをこれから開発していっていただくことに大いに期待しております。そういうことを現地の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　最後に、復興の現状と課題について質問いたします。 　多くの被災地が、インフラがもうほぼおおむね完了したというような発表を受けて、ちょっとがっかりしてい

○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。 　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー

○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。

○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　日本の意思決定はロジックでなく空気によってつくられて動いていくと、それでよいのかというテーマで述べさせていただきます。 　憲法九条に自衛隊を明記する是非の議論が今年四月に衆議院の憲法審査会で行われました。御承知のとおり、自衛隊は、昭和二十五年に警察予備隊として発足してから、実に七十年以上もその憲法上の位置付けが曖昧なまま今日に至っています。 　本日は、この曖昧さが我が国の国際貢献を妨げ、防衛産業の発展を阻害する結果を招いてきたことを防衛装備移転三原則の歴史的経緯を振り返りながらお話ししたいと思います。 　昭和二十五年から始まった朝鮮戦争の中で、当時のＧＨＱの生産許可を得て、日本の防衛産業は兵器や砲弾の製造を行いました。その結果、日本はいわゆる朝鮮特需で戦後復興を果たします。その後、一九六〇年代に東南アジア等への輸出も行われていましたが、

○猪瀬直樹君　防衛装備品の支援すら十分に行い得ない、そのできない理由として、これまた曖昧に三原則が持ち出されてしまう状況です。 　この曖昧さから脱却して、我が国が国際法上の常識が通用する普通の国になるためにも、九条への自衛隊の明記を始めとした明確化、憲法に実態を織り込むことがどうしても必要だと考えます。 　以上です。どうもありがとうございました。