日本維新の会

○藤巻委員　おっしゃるとおり、キャッシュレス決済、徐々に浸透してきたとは思うんですけれども、世界的に見ると、日本の浸透はまだまだだと思います。 　ただ、日本の現金の信用性が高いことであったり、現金を持ち歩いていてもひったくりだったり強盗に遭う可能性の低い治安のよさがあるからこそ逆にキャッシュレス決済が進まないというのもあるので、浸透が遅いのが一概に悪いこととは思わないんですけれども、ただ、利便性や効率性を考えると、私もやはり、キャッシュレス決済は促進、推進していくべきだろうと思っております。 　キャッシュレス決済推進のための現在の取組、それからまた、推進を妨げる要因というのはどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。その部分は是非進めていっていただきたいと思っております。 　これはちょっとＪＲとかの話になってしまうんですけれども、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯのチャージできる金額、これは上限二万円というのはちょっとおかしいなと個人的には思っておりまして、私は今ＰＡＳＭＯを使っていて、今、スマホでＰＡＳＭＯのアプリとクレジットカードをひもづけているので、スマホでぱっとチャージできるようになったんですけれども、それ以前は、二万円チャージして、買い物とかをして使い終わったら駅に行ってまたチャージするというようなことを繰り返しておりました。 　これは何で二万円しかチャージできないのかと電話相談窓口にちょっと聞いてみたら、落としたときに大変だからというようなことを言っているんですけれども、これはちょっと余計なお世話なんじゃないかなというふうに個人的には思っていて、これは、落とした

○藤巻委員　不正利用のリスクというのは、ある意味、個人の判断によるところかなとは思っておりますけれどもね。 　同じような質問というか、これもちょっと民間の商慣習みたいなところはあるんですけれども、クレジットカード決済の話なんです。 　これは海外だと、目の前で読み取り機を操作して決済するパターンがほとんどだと思うんですけれども、日本だと、レストランとかで、クレジットカードを預かって店の奥で店員が決済をして、最後に本人がサインをするというような商慣習が普通に行われておりまして、クレジットカードに記載してある名前、カード番号、有効期限、セキュリティーコード、これを記憶されるかあるいは写真でも撮られでもしたら不正利用され放題かなというふうに思っておりまして、私自身も、クレジットカードを目の届かないところに持っていかれると、若干心配な気持ちにもなります。 　これはあくまで民間の商慣習みたいなと

○藤巻委員　私も、おっしゃるとおり、クレジットカードを使う場合はやはり面前でやっていただきたいなというふうに思っていますので、そういうような働きかけというのは引き続きやっていっていただければと思っております。 　キャッシュレス決済において、多くのサービスが今競うように展開されて、ちょっと過当競争ぎみになっている部分もあるとは思っております。これは交通系ＩＣカードのほか、有名どころでも、例えば、ＬＩＮＥペイだとか楽天ペイだとか、メルペイだとかファミペイだとかペイペイだとか、ほかにもあまたのサービスがあります。 　結果、どのサービスがどのようなもので、どのようなメリットがあってデメリットがあるのか、ちょっと混乱して訳が分からなくなって、やはり現金が分かりやすくて安心みたいな、一周しちゃうようなパターンもあると思うんですけれども、これはもちろん民間の健全な競争であるのは十分分かっているんです

○藤巻委員　ありがとうございます。そのような案内みたいなものは非常に大事だと思うので、是非周知していっていただければと思っております。 　また、キャッシュレス決済は、これはやはり、電子上の決済ですので、フィッシング詐欺だったり、それから不正ログインなどセキュリティーの問題を完全に除去することはできません。あるいは、災害時にスマホの充電ができなくなったり、大規模な通信障害が起きたりすることも想定されます。現金を持たずにそういった事態に遭遇してしまったらどうするのかといった問題も考えられます。 　そう考えると、やはり現金の必要性は一定感じるところではありますが、そういったセキュリティー上の問題等々についてはどのようにお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。引き続き、健全な環境への整備を続けて、キャッシュレス決済を推進していただければと思っております。 　これで私の質疑を終わります。本日はどうもありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、前回残しましたデジタル給与について質問いたします。さきの藤巻議員からのキャッシュレス化の質問に続いてということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　参考として、本日、二枚の資料をお配りしております。 　まず、配付資料一枚目を御覧ください。こちらは、二〇二三年三月二十日の読売新聞でございます。「デジタル給与　来月解禁」というものでございます。この記事は今年の四月一日からデジタル給与が解禁というものですが、これまで賃金の支払いといいますと、現金を原則としつつ、労働者の同意を得た上で、銀行等の預貯金口座への振り込み又は証券総合口座への振り込みができるとされておりました。 　今般、資金移動業者の口座への資金移動もできるようになるとい

○岬委員　ありがとうございます。 　このデジタル給与の、参入する資金移動業者ですけれども、厚生労働省の指定を受ける必要がございます。そのためには、資金移動業者として課せられる規制のほかにも、賃金の確実な支払いを担保するために、上乗せ規制として、要件が七つ課せられております。 　対象となる一回当たりの送金が百万円以下の第二種資金移動業者ということで営んでいらっしゃるわけですけれども、この資金移動業者は四月三十日現在で八十三者と伺っております。既に厚生労働省に申請した事業者も複数あると伺っておりますが、サービスの設計次第では、労働者だけではなく、使用者に当たる企業にも利便性の向上が可能性としてあるのではないでしょうか。 　次に、そうすると銀行への影響も出てくるのではないかという視点から質問を進めていきたいと思います。 　このデジタル給与解禁で銀行への影響ということで、デジタル給与が解禁

○岬委員　ありがとうございます。 　電子マネーの台頭を背景にしまして、銀行業界も、使い勝手の向上であるとか、新たに、手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給与払いの解禁後、送金や、また決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する資金移動業者の数も不透明であるという部分、そして、保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに、参入が少ないとなると、期待をしていた振り込み手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、この辺りはどのようにお考えですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、現金への依存度は、まだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。 　このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要は減っていくのではないでしょうか。 　そこで、この現金需要が減るということは、銀行にとっても、むしろ現金取扱いコストが減るというプラスの効果も見られると考えます。 　特に、今、人口減少という地域で、ＡＴＭコスト、決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。二〇一九年の九月二十一日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため、銀行同士がＡＴＭを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。 　キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果が