日本維新の会

○清水貴之君　今回のこのフィジーの小学校のこの指摘、検査院の指摘でも、大使館は月一回程度、工事の進捗は問題がないといった報告を電話で受けていたといいますが、その内容が本当に適切だったかどうか、根拠などの確認、こういったことがされていなかったですとか、工事の現況を把握するための現地訪問などが十分ではなかったと、こういった指摘があるわけですね。ですから、一手間、もう一手間掛けて対応していくとそういった無駄がなくなっていくんじゃないかなというふうにも思います。 　で、改めて大臣にお伺いしたいんですが、ＯＤＡというのは、非常に日本が外交関係を進めていく上で大変重要なツールであるというのはもう多くの方が認識をしていることだと思います。予算も年々、少しずつではありますけれども増えていっていまして、二〇二三年度で五千七百億円ぐらいということになっています。 　ただ一方で、国内の情勢というか、経済状況

○清水貴之君　是非よろしくお願いします。 　続いて、ＰＦＡＳについてお伺いをします。 　今年の一月に、このＯＤＡ・沖北の委員会で沖縄視察を行いました。ＰＦＡＳの問題に取り組む市民グループの方に案内をいただきまして、アメリカ軍、米軍基地の隣接地からＰＦＡＳの高い値が検出されているということで、その現地視察というのも我々メンバーでしたところです。 　そのグループの皆さんからは、我々の調査だけでは十分とは言えないと、基地内に入らないと原因が分からないと、そのことを分かってほしいということをお伝えしたいんですということを言われまして、やはり、ただ、米軍基地内の話ですので、国としてもなかなか、政府としてもこれは難しいなと、米軍には求めていくというような回答だったというふうに思っているんですけれども、その後のこの進捗状況でありますとか、アメリカ軍とのやり取りでありますとか、この沖縄の米軍基地隣接

○清水貴之君　そして、このＰＦＡＳに関しては、決して沖縄だけの問題ではありませんで、この問題は全国に今広がってきています。 　例えば、私の選挙区の兵庫県ですけれども、兵庫県でも今年の八月、明石川という川があるんですが、その流域で十年以上暮らす九人の方のうちの六人の血液から高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということなんです。水質を調べたデータでは、その上流に当たる、神戸市の西区が上流に当たるんですけれども、これで、この地域で一リットル当たり十万ナノグラムという単位で非常に極めて高い数値が検出されたということなんです。 　これはあくまで例ではありますけど、例えばこういった地域ごとのＰＦＡＳの検出であるとか、まあ、この兵庫の明石川の件でもお尋ねをしたいんですけれども、こういったことは国としては認識をしているものなんでしょうか、それともやっぱり地元の県が対応するような課題だというふうな認識なんで

○清水貴之君　環境省としていろいろ調査をしているということで、三十一都道府県を、これ令和二年度では三十一都道府県を対象に、兵庫県だけではなくて、もう様々な都道府県で調査をしているということです。やはり、多くで、地点で大分高い数値が検出されているということです。 　ですから、今後やらなければいけないような、今お話しいただいたとおり、まずは人体への影響ですね、どういった影響があるのか、この辺がまだまだ十分解明されていないということですから、この辺をまずはしっかりと解明してもらうと。もし影響があるならこれは大変なことですので、その発生源というのも、これも地中のことであったり水の中のことであったりするので、なかなか特定というのが簡単ではないのかもしれませんけれども、発生源をもちろん特定をして対策を講じていくということが非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。 　今後、その専門

○清水貴之君　そのスピード感はどうですか。規模や何かはこれからというのは分かるんですが、もっとそれを早めた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

○清水貴之君　是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、ＣＯＰ28について伺います。 　十一月三十日からドバイでＣＯＰ28開かれまして、気候変動の影響で途上国に生じた損失と被害、ロス・アンド・ダメージを支援する基金の運用開始が承認されたということです。日本としては約十五億円を基金に拠出するということなんですが、日本がこの額になった根拠はいかがなものでしょうか。

○清水貴之君　そして、最後大臣にお伺いをしたいんですけれども、このＣＯＰ28とそしてロス・アンド・ダメージに関してなんですが、なかなかこれやはり負担が先進国側増えてしまいますので、後発の開発途上国や島嶼国などを優先すべきという主張が先進国側から出ていると。ただ、そういったふうに対象を絞り込んでいくと、今度は、去年から今年にかけて甚大な洪水被害を受けたパキスタンであるとかリビアだとか、低中所得国に分類される国々は対象から外れる可能性があるということで、途上国側は幅を持たせた対応を求めたということなんです。 　ですので、こういったことを、非常にこれも財源が限られる中、どう調整をしていくかというのも非常に重要なことであり、こういったことも日本が是非リーダーシップを取って大臣進めていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　復興特、しばらく留守にしておりましたけれども。 　二〇一一年当初から、母校、聖路加看護大学とともに「きぼうときずな」という医療支援活動を続けておりまして、現在も継続しております。この間、福島県で大臣とお目にかかりまして、仮設住宅の方がお作りになったものを売らせていただいておりまして、お立ち寄りいただきましてありがとうございます。 　被災地の人々の暮らしは日々変化しておりまして、お悩み事も日々変わってきております。その中におきまして、二〇二三年、今年の八月二十四日の海洋放出というのは大きな出来事でございました。 　そのことにつきまして、大臣は所信で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる風評対策について、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信すると述べていらっしゃいます。この分かりやすい発信とはどういうことかです。 　

○石井苗子君　ありがとうございます。 　精密分析、迅速分析というこの二つが科学的に行われていて、魚を溶かしていくとか、いろいろやり方があるんですが、実に分かりやすくない情報でございます。 　科学的な情報というのは分かりやすくないのでございますが、でも、それを、今言われた、こういったものをしっかりやっているのだと、どう役立てていくか、どうするかということなんです。中国からこの先何か言われたときに慌てて、言われたことを、現在調査中ですと、そういうふうにするのではなくて、前もってあらゆることを想定して、何か言われたら直ちに情報を提供できるようにするのがデータの危機管理、役立てるリスクマネジメントだと思っております。 　この準備と強化が足りているかなんですが、まず、中国に対してのリスクマネジメント、どんな準備ができていますか。つまり、中国に対して、例えばＩＡＥＡは日本に協力する役割を果たして