日本維新の会

○清水貴之君　是非お願いいたします。 　続いて、ライドシェアについてお伺いをします。 　私、自分でライドシェアというファイル作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用有償をやっている京丹後市へ行って視察をしたりとか、ウーバーの日本法人の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。 　なぜかというと、やっぱり七、八年前、自分が経験をして、アメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後、中国で滴滴の車使って、フィリピンでグラブというそのライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる、そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない町でタクシーに乗るって非常に不安ですし、料金の不安もあるし、言葉も不安もあるし、いろいろ不安がありますけれども、そういったものを解消してくれる非常に便

○清水貴之君　今の話、僕は、ポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけれども、ただ、もうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見ても、大体そのウーバーのような会社がその主体になっていたりとか、様々工夫をしながら取り組んでいっているというふうには思うんですけれども、逆に運行の主体を置かないでやる方が非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところも是非見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○清水貴之君　ということは、我が国でも責任を負う主体をしっかりと置けば、これがしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいってわけではないと思うんですけれども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。

○清水貴之君　是非、河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで、守るべきは規制ではなくて国民の移動の自由だというふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることはすぐにでも始めて、是非利用者目線に立ったこの仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○清水貴之君　総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。 　そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。 　これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もＵターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。 　これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、補正予算について質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず、今回の政府の経済対策、これ、定額減税と、それから低所得者への七万円の給付ということがこれ議論されておりますけれども、マスコミ各社からの世論調査が出ております。例えば、これ、先週の朝日新聞の世論調査でいきますと、この減税と現金給付を評価しますかということについては、評価するが二八％、評価しないが六八％だと。また、岸田総理がこの減税と現金給付を打ち出したのは、国民生活を考えたからなのかと、それとも政権の人気取りを考えたからなのかと。この問いに対しては、国民の生活を考えたが一九％、政権の人気取りを考えたが七六％と。 　これ、結果は非常に総理にとっては不本意で厳しい結果だと思うんですけれども、なぜこういう結果になっているかと、どう分析御自身でされているかをお伺いしたいと思

○梅村聡君　結局、国民側は、一番最初に、税の増収分があったのを還元するって話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からすると、あれっという話であって、今のお話は、減税をすることでそれが景気を好循環をして、結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが見えないというのが今回のこの厳しい世論調査の結果につながっているんじゃないかと。今御説明はいただいたんだけれども、それがちゃんと伝わっていないということが最もつらいところじゃないかなというふうに思います。 　今日は、せっかくですから、ちょっと、こういう減税をしたら国民は納得するんじゃないかなということで、一つ例を持ってまいりました。（資料提示） 　これは、十一月十七日の産経新聞、各紙の一面に載ったお話ですけれども、この「交際費の損金扱い増額」と、こういうニュースが流れたんですけど、これ、これから税制

○梅村聡君　今、冗費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要は、この税制を入れることで経営者の会社側が冗費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのはこれあるんでしょうか。これ、昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代にこの税制で企業の経営者が本来やるべき仕事をサポートする必要というのは、これ、まだこの税制続ける必要があるとお考えなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。