日本維新の会

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　二年前にこの入管法が国会で審議をされて、まあ流れてしまいましたが、あのときに法務委員会には所属をしておりまして、ただそれ以来の法務委員会での質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法改正を見ておりまして、やはりポイントとなるところ、一つ大きなのが仮放免の在り方、そして監理措置への転換、ここの部分ではないかというふうに思います。 　このウィシュマさんの事件の調査報告書を見ても、体調が良くない方に対して柔軟に仮放免を適用していくべきではないかと、そうすることが相当ではないかという記述も入っておりますので、仮放免をそのように使っていくことに対しては非常に積極的にやるべきではないかというふうに考えてはいるんですが、やっぱりその一方で、先ほどもお話出ていたとおり、仮放免中の方の問

○清水貴之君　仮放免中の犯罪の話が、これも先ほど大臣からありましたけれども、こういった外国の方も多数これ発生しているんですね。 　仮放免中の逮捕者、令和三年で三百三十七人、令和四年で三百六十一人で、これは令和元年なのでちょっと前になりますけれども、入管難民法以外で逮捕された人が四十七人ということですから、これは、逃亡したことが原因で逮捕されたということではなくて、薬物であったりとか窃盗であったりとか、先ほど大臣から強盗致傷という話もありましたが、こういった非常に危険な犯罪によって逮捕された人たちもそれだけ含まれているということなんですね。 　としますと、やっぱりこの治安の維持ということを考えていく上で、非常にやっぱり、今ありましたけれども、なかなか、審査の過程は問題なかったんじゃないかということですが、ちゃんとやっぱりふさわしいのかどうかというのは見ていくべきだというふうに思っておりま

○清水貴之君　仮放免、そもそもなんですが、今回、監理措置も導入してということなんですが、仮放免そのものは、先ほどの調査報告書にもあるとおり、これから柔軟に対応していくというようなことが書いてありますので、どうでしょう、人数としては、こういう状況のまま増やすことが適切だとは思わないんですけれども、これから人数としては、今増えてきていますよね、コロナ禍もあってという話もありましたが、これから、今後もまた更に人数としては増えていく見込みなのか。どのように仮放免ということを考えていくつもりなんでしょうか。

○清水貴之君　その監理措置への転換といいますか、全件収容から監理措置も導入しながらということなんですが、そうすると、監理措置で、監理人の方というのがおられて、そういった方々にある程度お願いをして、お任せをしてということになっていくんだと思うんですけれども、そういったことが本当に今後その逃亡事案などの防止に有効に働いていくというふうに考えての今回の法改正ということなんでしょうか。いかがでしょう。

○清水貴之君　監理人の方々も、善意でやられている方とかボランティアの気持ちでやられている方がもうほとんどだと思いますので、なかなかそういった方々の責任を取っていく、問うていくというのは、なかなかちょっと趣旨と違うし、難しいのかもしれないんですけれども、ただ一方で、このウィシュマさんの、これも報告書に書いてあることなんですけれども、ウィシュマさんのときに保証人として名のり出た方が仮放免で受入れ元になられたケースでは、例えば、その方の中で、その方が受けた件数のうち大体二割ぐらいが逃亡事犯として発生してしまった。これはもう事実として書かれているんですね。 　としますと、監理される側にもうちょっと頑張っていただきたいなといいますか、すごく善意のお気持ちでやられるんだと思うんですけれども、でも、外出てこられて、一般社会で生活して、あとはちょっともうどこか逃げてしまって分かりませんというのが増えるの

○清水貴之君　仮放免についてはここで質問を終わります。 　大臣にも最後一言いただいてもよろしいでしょうか。仮放免を積極的にこれから活用していくということについては賛成なんですが、ただ一方で、今十分ぐらい議論させていただいたとおり、やっぱりしっかりと安全も担保、治安の維持、安全も担保されなければいけませんし、やっぱり問題が発生することを止める手だてを打った上でこういうことを進めていかなければいけないと思うんですが、大臣、改めてどうぞよろしくお願いします。

○清水貴之君　続いて、今回の法改正のもう一つの大きなポイントが補完的保護対象者認定制度だというふうに思います。 　ウクライナから来られている方々をこれ念頭に置いてという話もあります。私の選挙区、兵庫県ですけれども、兵庫県にもたくさんのウクライナの方が来られて、今一緒に、一般社会の中で一緒に生活をされておられます。今後は、このウクライナ避難民がこの補完的保護対象者に当たる見込みということなんですが、これまた、どのように、その審査基準といいますか、どのように判断をしていくのかと。 　今大体二千四百人ぐらいですか、二千数百人の方がいらっしゃるので、じゃ、全員がその対象になっていくのか、それとも、その中でも例えば、何ですか、帰る先の厳しさによって判断をしていくのかとか、いろんな状況があると思うんですが、これを個別具体的にどのように見ていくのかというところがなかなかちょっと見えにくいなと。法案を

○清水貴之君　もう一点なんですが、例えばなんですが、これ、二年前に軍事クーデター、ミャンマーで起きましたね。このときは緊急避難措置として日本でも滞在を認めて、大体一万人近い方が日本に来られたということもありました。このときも、法務大臣の裁量によって特定活動と呼ぶ在留資格を与えてということだというふうに認識をしておりますが。 　やっぱり、今ウクライナの皆さん、避難民という形ですよね、で来られていて、今回は補完的保護対象者認定制度というのができるということで、あとは、やっぱり難民というのももちろんありまして、難民の審査がというのもこれまで議論になっていますが、この辺りのある意味線引きといいますか、難民、避難民、補完的保護対象者認定制度、こういったものがこれから混在をしていくようになるんですが、この辺りの考え方というのは、今法務省としてはどのように考えているものでしょうか。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　齋藤大臣、御苦労さまです。 　今我が党の委員からも、清水委員からも質問されました。これ、千四百人もの逃亡者がいる、それが行方も分からないという現状。率直にこれ、大臣、どんなふうに受け止めております。 　私は、国の基本は、安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これ、治安に関して極めて私はゆゆしき事態だと、こう思っているんですね。この点、大臣はどういう認識でおられるか、お尋ねします。