日本維新の会

○柴田巧君　その具体的な中身をお聞きもしたかったんですが、ちょっと時間があって、割愛させていただいて、大臣にお聞きをしたいと思いますが、より効果的な孤独・孤立対策を展開していくには、国内のいろんな関係といろいろ連携していくのはもちろんですが、海外との連携も非常に重要だというふうに考えます。 　したがって、他国のこの関係機関との情報の共有であったり、あるいは他国での対策、どういうふうに進んでどういう効果があったかといったこの調査研究であったり、さらにはこの研究交流が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるおつもりか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　これからも積極的に、担当大臣会合であったり、どなたの大臣のときかあれですが、ＥＵと、欧州委員会との会談や共同発表もありましたし、駐日大使を呼んでこの孤独、孤立に関する会合も開かれたりしたと思っていますが、どうぞ積極的にこの海外との連携に努めていただいて、より効果的なこの日本での取組につなげていただきたいと思います。 　時間的に恐らく最後になると思いますが、この法案の質疑の締めくくりになると思いますが、私自身の。 　改めてお聞きを大臣にしたいのは、今までもお話をしてきましたが、非常に社会の変化によって、少子高齢化や核家族化や未婚化や、あるいは雇用環境の悪化などなど、この孤独、孤立が深まり、コロナがそれを加速してと、それを受けて、こういう法案をということになるわけですが、非常に生きづらい日本になってしまったと思います。そして、自己肯定感が、いろんなデータでも明らかなように、日本

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいております。 　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。 　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さんは、あれですよ、国債でやれと、自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは、国債にも反対と、現役世代に負担することも将来世代に負担させることも反対であ

○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。 　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。

○浅田均君　それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。 　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。

○浅田均君　それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。 　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。 　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方

○浅田均君　総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。