日本維新の会

○清水貴之君　今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。 　構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。

○清水貴之君　非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。 　今回は子育てという別建てのところにお金が行く。これは、医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。

○清水貴之君　パネル一つ戻しまして、次に、少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。 　現在十五歳までの子供に支給されている児童手当、来年十月から高校生にまで拡充をすると。月一万円、所得制限なしということです。ただ、それに伴って、今度、十六から十八歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。一万円毎月入ってくるけれども、今度、扶養控除を縮小する、若しくはなくしてしまうということは、これはある意味、税負担が増えるわけですから増税につながるわけです。 　もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっているんでしょう。

○清水貴之君　ちなみに、専門家の試算では、これ扶養控除、縮小ではなくてなくした場合ですけれども、子供が高校生一人の場合だったら、大体年収八百万円台で、この児童手当を年間十二万円もらうより税金を払う額の方が多くなると。だから逆転現象が起きるということなんです。 　だから、こういうところもしっかりと見ていくということでよろしいですか。

○清水貴之君　続いて、これ四番の介護保険料の引上げのところなんですけれども、六十五歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案というのが社会保障審議会に示し、大筋で了承されたということなんです。大体年間所得四百十万円以上の方、大体百四十万人ぐらいを想定しているということです。一方で、低所得者の方、一千三百万人の保険料は引き下げるということなんですが、ですから、厳しい方の保険料を下げて、比較的余裕のある方からは負担を増やしてということでバランスを取ろうと、再分配機能を働かせようという想定だと思うんですけど。 　これ、実際、それをやることによって、まずお聞きしたいのが、介護保険料全体として入ってくる額というんですかね、これはどのように変わるんでしょうか。増えるんですか、減るんですか、変わらないんでしょうか。

○清水貴之君　負担可能な人からそれに見合った負担をということだと思うんですけれども、これから更に高齢化が進んでいきますよね。応能負担の人の範囲や額、これどんどん何か広がっていきそうな気がするんですね。で、今回は、先ほど申したとおり、年収四百十万円以上の方から上がっていく想定だというんですが、年収四百十万円って、決して、今物価も上がっていまして、まあ楽な生活をされているわけではないと思うんですね。 　こういった方々、やっぱり、どんどんどんどんこれからどこまで負担がまた増えていくのか、こういった不安もあると思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　さらに、五番なんですが、国民年金保険料、これ納付期間を延長という話も出ています。今、六十歳までの四十年間という話になっていますけど、これを六十五歳まで五年間延長するという話が出ているんですね。この五年間、今大体月一万六千五百円ぐらいですから、百万円ぐらいこの負担が、負担というか払う額が、納める額が増えるということになります。 　六十歳、ようやく四十年間払い続けて、ようやく今度はもらえる側になると思ったら、またその払う期間というのが延びるというのは、それはそれでまた大変だなというふうに、負担だなと思う方も多いと思うんですが、じゃ、本当に払った分が今度返ってきたら、それはそれで、まあ制度として成り立っているのかもしれませんが、そこもまた不安ですよね。国民年金というもの、制度自体が本当にこのまま維持できるのかという不安もありますし、この辺りについて、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　もらえる額が増額になるというお話でしたが、これ、本当にそれ大丈夫ですかね。増額になりますかね。 　五年間払った分が、じゃ、長くもらえるというよりは、毎月の額が今大体六万六千円ぐらいだと思うんですが、これが、ここの部分が上積みされるという、そういったイメージでいらっしゃるんですか。

○清水貴之君　本当にしっかりと、戻れるならいいんですけれども、本当にここは不安があるなというところで、さらに国民健康保険料、これ年間上限額、これも、高所得者にはなりますけれども、これも引上げが予定されているということです。 　総理、一番に戻りまして、今度、防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくてそれ以降という話も今出ている中で、今度、総理、これは僕は逆に、非常に今防衛力の強化必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理、しっかりと説明をしながら理解を求めてそういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢ではないかと思うんですが。 　ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあって、来年だとややこしいなとか、そういう話でこれがもし先延ばしとかストップしてしまうんだったら、それはちょっと話の流れとして違うんじゃないかなと。も

○清水貴之君　財源の捻出方法として様々行財政改革という話がこれまでも出ていますが、それは本当にもう一生懸命必死に進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ、その政府の予算の使い方などの内容を見ていますと、決してそうではないなと、まだまだ無駄がいっぱい眠っているなと思うことが多々あります。 　会計検査院による決算検査報告、これ今月ですね、十一月にこれ示されたものですが、これも毎年出ていますけれども、今年は全体で三百四十四件、総額大体五百八十億二千万円、これが改善を求めたと、無駄遣いを指摘されたということなんです。 　ガソリンスタンドの価格モニタリング業務、これ見ていただきたいと思います。これも報道を一部されましたので御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、資源エネルギー庁が、石油価格、ガソリン価格が上がっていたので、その値下げの原資、補助金を支給していたと、これがちゃんと価格