日本維新の会

○漆間委員　先ほど御答弁で、個別に確認をするというような感じでお答えいただいたと思います。 　既存のヘリポートだったり、例えばマンションの屋上だったり、そういったところがなり得るのかどうかに関しては個別に確認なんですけれども、これは、駄目なことはないよ、可能性はありますよという認識でよろしいんですね。これはもう今、局長の方からうなずいていただきましたので、その可能性があるということで、これから、空飛ぶ車が、例えばそういうマンションの屋上だとか自宅の庭とか、これも可能性はあるということで、局長、よろしいんですよね。うんうんと今うなずいていただいております。あるあると今確認できましたので。 　ということは、それだけ身近なところに静かに空飛ぶ車が着陸すれば、ああ、これはヘリとは違うなと皆さん認識していただけるようになるのかなと思いますので、機体の性能状況にもよると思いますけれども、是非そうな

○漆間委員　万博での運航に向けて必要な審査を進めているということで、これは商用運航ということで認識もよろしいんでしょうか。必要な運航というのは、商用運航ということでよろしいんでしょうか。

○漆間委員　国交省のホームページには、商用運航ということで目標がありますので、是非、商用運航、会社の申請がそうじゃないんやから無理やんけと言われたらそれで仕方がないんですけれども、商用運航を目指して、よろしくお願いしたいところです。型式認証というのは、そもそも商用運航するために必要なものだという理解でありますので、そのように進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　恐らく最後の質問になると思いますが、二月の予算委員会のときに、岸田総理に、空飛ぶ車の実証実験だとか、今後これはあるだろうから、そういったときに是非乗っていただけないでしょうかみたいなことを私から申し上げたところ、岸田総理から、是非乗ってみたい、機会があれば乗らせてもらいたいみたいな御答弁をいただいたんですけれども、斉藤大臣におかれましても、実証実験の第一号で是非乗っていただけないでしょうかという質問なんですけれども

○漆間委員　機会があれば是非乗っていただけるということで、今年度中の実機による実証飛行、これは多分関係者しか乗れないやつなのかなと思うんですが、その後、もし一般の方とかが乗れるような機会があれば、斉藤大臣におかれましても是非搭乗いただいて。もし、でも、高所恐怖症だとか、そういうことがあるようでありましたら、無理にとは言いませんので、是非乗っていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。そのように、航空局様も、是非積極的な調整をお願い申し上げます。 　時間、十一時三分までですね。十一時までと思っていたら十一時三分やったんで、もう一問、是非聞かせていただきたいと思います。 　もう一個、空飛ぶ車に対して、よくある、これは無理なんちゃうかという意見であるのが、地上移動に比べて非効率でしょうという御意見がよく聞かれるところであります。 　これからＳＤＧｓを進めなければなら

○漆間委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　私も再犯の防止という観点から質問をしていきたいと思います。 　令和三年、刑法犯の検挙人員に占める再犯者割合は四八・六％。非常に高い状況、まあ半分ぐらい、五〇％近い状況になっているということです。そういうこともありまして、今年の三月には第二次再犯防止推進計画というのを閣議決定をされ、五年間のその実施を、計画に沿って実施をしていくということです。 　この第二次を第一次と見比べてみますと、国と地方公共団体の役割分担、こういったものが第一次では明確ではなかったかと思うんですが、第二次再犯防止推進計画では地方の果たす役割を明確にしている。地域による包摂の推進、こういったものが重点項目であるということです。刑務所出所者を複数の支援や制度にアクセスをする働きとか、支援スキルを高める必要、こういったもの、あとは、そういったことをや

○清水貴之君　続いて、その更生支援の中の一つである特別調整制度についてお伺いをします。 　これ、二〇〇九年に始まって、対象というのが刑務所を出た後の身寄りのない精神や知的に障害を持った方若しくは高齢者ということで、刑務所が候補者を選び、本人の同意を得て保護観察所が決定をするということです。 　これが、実際にこの制度を使っている方、確かに高齢化も進んでいますので人数は増えていて、大体十年間で一・六倍ぐらいに増えているということなんですが、これは非常に成果が出ているということですね。これ、二〇一四年から一五年の法務省の調査で、特別調整を終了後に再入所した障害者、これは一〇％だったと。ただ、辞退した方もいまして、辞退した人の再入所は大体四〇％ということですから、やっぱりそのプログラムを受けた方、特別調整制度を使った方というのの再犯率が非常に低くなっているということです。これ、高齢者の場合も同

○清水貴之君　是非お願いいたします。 　その上で、とはいえ、どこかでやはりその制度を使ったとしても、退所する、一般的なところで生活をしていく中で、そういった方々に対するまたフォローというのも非常に重要かなと。もう終わったから、そのまま後は知りませんよではなくて、やっぱりフォローしていくことも大切かなと、再犯防止という観点から思うんですけれども、この辺りはどのように取り組んでいるんでしょうか。

○清水貴之君　続いて、これも再犯防止の観点から、協力雇用主制度についてお伺いをいたします。 　協力雇用主というのは、刑務所を出た後、出所者の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用又は雇用しようとする事業主の制度のことです。 　この協力雇用主、まずは手を挙げて登録をするというところなんですが、現在、全国に大体二万四千、五千ぐらいのその協力雇用主、名のりを上げている方がいるんですが、ただ、実際に雇用しているという事業主というのが、非常にその数からしたら、母体からしたら少ないんです。大体今、千数百ということですから、大体二十社に一社ぐらいしか雇用ができていないということなんです。 　その中でも建設業などが非常に多いということですから、今世間的にも人手不足と言われている中で、何かこの辺の状況がうまくマッチングしていけば、出所後にそういったところで働きながら社会更

○清水貴之君　その協力雇用主さん側の実態なんですけれども、もちろん多くの方々は非常にもう前向きに、一度犯罪を犯してしまったとしても社会に復帰して再チャレンジするということを支援される方、そういった方々が多数だとは思うんですけれども、ただ一方で、これ、制度がそういった制度になっているということで、自治体などによっては、この協力雇用主制度、これ登録をするとポイントなどが付いて加点がされて公共工事の発注に参加できるような、そんな資格が得られるとかですね、ですから、まあひとまず登録しておこうとかいう風潮もあるんじゃないかということが言われております。 　中には、やっぱりその出所者を雑に扱ったりとか、一般の従業員と出所者に対して雇用条件を変えてしまったりとか、非常に良くない状況でその出所者を雇用しているという事業主も、全てとはもちろん言いません、本当に一部だとは思うんですけれども、そういったところ